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<海外局へのQSLカード発送時に重宝>世界均一90円で航空便として送れる封筒兼用の便せん「航空書簡」の販売と取り扱いを2023年9月30日(土)で終了 (2023/2/22 12:15:05)
日本郵便株式会社が発行・販売する「航空書簡(エアログラム)」。重さが25g以内であれば航空便として、万国郵便連合に加盟している国々へ世界均一90円という割安価格で送れる封筒兼用の便せんで、古くから海外局へ「DXサイズ(140×90mm)」のQSLカードを発送する際に重宝で、DXerを中心にアマチュア無線家にもお馴染みの存在だ。しかし「販売枚数が低調なため」として、同社から販売および取り扱いを2023年9月30日(土)で終了すると2月21日に発表があった。取り扱い終了後も郵便物として不足分の切手を貼るなどして使用できるほか、当分の間、ほかの郵便切手類への交換(無料)を行う予定だとしている。あわせて世界各国に70円で送れる「国際郵便はがき」の販売も終了となる。
我が国における航空書簡の歴史は古く、1949年3月1日に販売を開始して74年が経つ。現在販売されている仕様は、内面が便箋仕様となっていて、はがきの約3倍のスペースがあり、そこに文章を書くことができるほか、2006年からは封筒として写真などの薄いものを同封できるようになった。
DXサイズ(140mm×90mm)の自局QSLカードならちょうど収まるサイズ(※一般的なハガキサイズ=148×100mmのQSLカードは折らないと入らないので注意が必要)で、古くから海外局宛てにQSLカード発送を安価に行えるとアマチュア無線家に愛用されてきた。厚さ1cm以内、重さ25g以内なら書類などの同封も可能なことから、SASE(Self Addressed Stamped Envelope=返信用切手付き封筒)を入れることも可能、航空便なのに世界均一90円で送れるためコストパフォーマンスに優れている。
しかし今回、日本郵便から「航空書簡」の販売および取り扱いを2023年9月30日(土)で終了するとの発表があった。
折り畳むと165mm×92mmの大きさになるため、DXサイズ(140×90mm)のQSLカードならちょうど入るサイズ。返信用封筒とともにちょっとした日本を感じさせる和風しおりや使用済み切手などを入れて送る無線家もいる
日本郵便グループからのプレスリリースは以下のとおり。
●航空書簡の取り扱いおよび国際郵便はがきの販売の終了などに関する国際郵便約款の変更
日本郵便株式会社(以下「日本郵便」 )は、 外国宛て郵便物を差し出す際にご利用いただいている航空書簡の取り扱いおよび国際郵便はがきの販売の終了などについて、総務大臣、国土交通大臣および関東運輸局長から国際郵便約款の変更の認可を受けましたので、お知らせします。
ご利用の皆さまには、ご理解を賜りますようお願いいたします。
1.航空書簡の取り扱い終了
(1)概要
航空書簡は、航空便専用の封筒兼用の便せんで、世界各国に90円で送れるものですが、販売枚数が低調なため取り扱いを終了します。
(2)販売および取り扱い終了日
2023年9月30日(土)
※取り扱い終了後も郵便物として不足分の切手を貼るなどしてご使用いただけます。
(3)その他
簡易郵便局を除く全国の郵便局(ゆうゆう窓口を除きます)で、 2023年10月1日(日)から当分の間、他の郵便切手類への交換(無料 を行う予定です 。
2.国際郵便はがきの販売終了
(1)概要
国際郵便はがきは、航空便専用の郵便はがきで、世界各国に売価の70円で送れるものですが、販売枚数が低調なため、販売を終了します。
(2)販売終了日
2023年9月30日(土)
販売は終了しますが、お手持ちの国際郵便はがきは引き続きご使用いただけます。
(3)その他
簡易郵便局を除く全国の郵便局(ゆうゆう窓口を除きます)で、2023年10月1日(日)から同年11月30日(木)まで、他の郵便切手類への交換(無料)を行う予定です。
3.その他の国際郵便約款の変更認可事項
(1)万国郵便条約の施行規則の改正に伴う税関告知書の種類、添付場所の変更
【変更日:2023年6月1日(木)】
税関告知書 CN22 および CN23
は、従来、内容品の価格に応じて添付していただいていましたが、これを変更し、いずれの税関告知書でも差し出しが可能になります。
また、税関告知書 CN22 の添付場所の指定をなくし、郵便物の外部であれば、どこにでも添付が可能になります。
(2)国際返信切手券の引き換え郵便切手の料金額の規定方法
【変更日:2023年10月1日(日)】
国際郵便物を送る際、先方に郵便料金の負担をかけずに返信を受け取る場合にご利用いただく国際返信用切手券について、日本国内で引き換える場合の料金額を、日本郵便が定める料金額とします。
なお、この変更に伴うご利用の皆さまへの影響はありません。
●関連リンク:
・航空書簡の取り扱いおよび国際郵便はがきの販売の終了などに関する国際郵便約款の変更(日本郵政グループ/PDF形式)
・航空書簡(日本郵便)
・航空書簡(ウィキペディア)