すでにお知らせしましたとおり、2023年3月30日、東京地方裁判所は、JARL（髙尾会長）に対し、 過去7年分の会計帳簿・領収書を開示するよう命ずる判決を言い渡しました。 ところが、 被告JARL（髙尾会長）は、2023年4月13日、東京高等裁判所に控訴しました。

控訴したことで、髙尾会長は、「しばらくは、裁判所の命令に従わなくてもよい。引き延ばせる。」と思っていたかもしれません。

ところが、裁判所は、引き延ばしを許しませんでした。昨日（2023年5月17日（木））、東京地方裁判所は、JARL（髙尾会長）に対し、令和4年度の会計帳簿を直ちに開示せよ、と命ずる仮処分命令を発令し、本日これを受け取りました。

これで、2020年以降、5人の裁判官が、JARL（髙尾会長）に対し、会計帳簿の開示を命じたことになります（ 2020年仮処分 、 同年保全異議 、 2021年仮処分 、 2023年本訴 、そして今回の仮処分）。

私は、裁判などしなくても、髙尾会長には、会計帳簿は秘密にできず、社員に公開しなければいけないことを理解していただきたいのです。なのに、なぜ髙尾会長は、納得しないのでしょうか。何度も何度も裁判までしないと、いけないのでしょうか。

今回の仮処分は、令和4年度以外の会計帳簿や領収書は開示しなくてよいとしたものではありません。髙尾会長に対しては、5人の裁判官の命令を重く受け止め、 JARLの資金を使った独断による控訴 を取り下げ、過去7年分の会計帳簿・領収書をすみやかに開示するよう求めて参ります。

（2023-05-18　記）