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hamlife.jp (2024/11/27 5:05:29)

＜メーカーも対応機を準備中？＞351MHz帯のデジタル簡易無線（登録局）、6月1日の法改正で一挙に62波も増加し「全97チャンネル」に (2023/7/8 18:30:54)

2023年6月1日、総務省は電波法規則等の一部を改正する省令等を官報で告示、351MHz帯のデジタル簡易無線登録局（3R）は、従来の「35チャンネル（351.16875～351.38125MHzの6.25kHzステップ＝上空用5波を含む）」から、「97チャンネル（351.03125MHz～351.63125MHz＝上空・高所等用15波を含む）」へ一挙に62チャンネルも増加し、即日施行された。メーカー側もこの増波に対応した無線機の発売 準備を進めているようだ。

6月1日のデジタル版官報より

　総務省が設置した審議会の一つ、情報通信審議会に属する情報通信技術分科会の「陸上無線通信委員会」は、デジタル簡易無線における中継利用等のニーズに対応するため、2022年秋に「自動的に又は遠隔操作によって動作するデジタル簡易無線の技術的条件」を検討し、同審議会に報告を行った。

陸上無線通信委員会の報告より

　この報告の中で、467MHz帯のデジタル簡易無線（免許局）および351MHz帯のデジタル簡易無線（登録局）は「障害検知・停止機能（自局の障害を検知し、自動的に電波の発射を停止する機能）」を設けた上で増波し、467MHz帯のデジタル簡易無線（免許局）は中継動作が行える2周波半復信方式（周波数シフトは2～10MHz）のシステムを追加し増波することを取りまとめた。総務省から諮問を受けていた情報通信審議会は、この報告に沿った内容を2022年11月に答申した。

　これを受けて総務省は、2023年1月14日から1か月間「電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集－デジタル簡易無線の高度化等に係る制度整備－」を実施、その結果と電波監理審議会への諮問と答申を踏まえて、2023年6月1日に電波法規則等の一部を改正する省令を官報で告示した。

　改正された省令によって、467MHz帯のデジタル簡易無線（免許局）は「障害検知・停止機能（自局の障害を検知し、自動的に電波の発射を停止する機能）」を義務づけた上で、中継動作に使用できる2周波方式の465.096875～465.153125／468.796875～468.853125（6.25kHzステップ）の周波数が追加された。

　さらに351MHz帯のデジタル簡易無線（登録局）は「障害検知・停止機能（自局の障害を検知し、自動的に電波の発射を停止する機能）」を義務づけた上で、従来の351.16875～351.38125MHz（6.25kHzステップ、上空用5波を含む計35チャンネル）を挟む形で上下に周波数が拡張し、351.03125MHz～351.63125MHzの6.25kHzステップで合計97チャンネル（上空・高所等用15波を含む）に拡大した。

351MHz帯デジタル簡易無線（登録局）の新チャンネルリスト。青地は従来からのチャンネル、黄地が今回追加されたチャンネル

　ちなみに、従来の30チャンネル（上空用を含め35チャンネル）タイプの351MHz帯デジタル簡易無線（登録局）のトランシーバーは、そのままでは新たに割り当てられたチャンネルにオンエアすることはできない。メーカー側が増波など新規格に対応したファームウェアを準備し、既存モデルの技適（工事設計認証）を取り直した上で、ユーザーから個別に改修を受け付ければ理論上は可能だが、実現のハードルは高そうだ。

　その一方で、各メーカーは増波に対応した無線機を市場に投入する準備を進めているようだ。すでに複数メーカーの数機種がテレコムエンジニアリングセンターで技適（工事設計認証）を取得している。

総務省電波利用ホームページで検索すると、すでに複数メーカーの351MHz帯デジタル簡易無線機がテレコムエンジニアリングセンターで工事設計認証を取得していることがわかる

6月6日に工事設計認証を取得したアイコム IC-DPR4の詳細。全97チャンネルの送信に対応していることがわかる（総務省電波利用ホームページより）

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