現在、民間AMラジオ放送（中波ラジオ放送）事業者の中には、AMラジオ放送の維持コストの負担が難しいなどの理由により、コストが抑えられるFMラジオ放送への変更（FM転換）や、FM転換を伴わないAM放送局の廃止（AM局廃止）を検討しているところがある。総務省はAMラジオ放送事業者が経営判断としてFM転換やAM局廃止を検討するにあたり、その社会的影響（特に聴取者への影響）を最小限にする観点から、一定期間内にAMラジオ放送を休止できるよう特例措置を設けることとし、このほど2024年2月から最長1年間、特例措置の適用を受けてAMラジオ放送の運用を一時休止し、影響の検証を行う予定の13社について社名と中継所・送信所名、休止時期を公表した。

　今回の総務省による“特例措置”は、以前、一般社団法人 日本民間放送連盟（ラジオ、テレビ、兼営局など民間放送事業者207社が加盟）が総務省に対して、中波でAMラジオ放送を行っている民放各局（47局）が、設備更新や維持管理に大きなコストがかかる中波を廃止し、VHF帯のFM補完放送へ転換・一本化が行えるようにする制度改正をに求めていたことへの対応とみられる（ 2019年3月24日記事 ）。

　総務省が公表した、2024年2月以降にAMラジオ放送の運用を一時休止し、影響の検証を行う予定の民間AMラジオ放送事業者13社と、各局（送信所・中継所別）の休止予定期間は以下のとおり。

・株式会社アイビーシー岩手放送（田野畑局）
　※休止予定期間：2024年2月1日～2025年1月31日

・株式会社茨城放送（土浦局、関城局）
　※休止予定期間：2024年2月1日～2024年7月31日

・株式会社新潟放送（長岡局、柏崎局）
※休止予定期間：2024年2月5日～2024年9月1日

・北陸放送株式会社（七尾局、山中局、輪島局）
　※休止予定期間：2024年4月1日～2024年9月30日

・福井放送株式会社（敦賀局、小浜局）
　※休止予定期間：2024年2月5日～2024年8月4日

・東海ラジオ放送株式会社（下呂局、恵那局、上野局、新城局、豊橋局）
　※休止予定期間：2024年7月1日～2025年1月31日

・山口放送株式会社（須佐田万川局、萩局、山口局、岩国局、下関局、周南局）
　※休止予定期間：2024年2月5日～2025年1月31日

・南海放送株式会社（新居浜局、宇和島局、八幡浜局）
　※休止予定期間：2024年2月1日～2024年9月30日
　※減力期間も含む

・RKB毎日放送株式会社（行橋局）
　※休止予定期間：2024年2月5日～2024年8月4日

・九州朝日放送株式会社（行橋局）
　※休止予定期間：2024年2月5日～2024年8月4日

・長崎放送株式会社（佐賀局、唐津局、伊万里局、有田局）
　※休止予定期間：2024年2月5日～2025年1月31日

・株式会社熊本放送（荒尾局）
　※休止予定期間：2024年2月5日～2025年1月31日

・株式会社南日本放送（阿久根局、川内局、大口局）
　※休止予定期間：2024年2月1日～2025年1月31日

総務省が公表した、各局の停波予定時期と休止対象局の一覧表

中波でAMラジオ放送を行っている事業者は設備更新や維持管理に多額のコストがかかる

　総務省ホームページの「AM局の運用休止に係る特例措置」には、「AM局の運用休止に係る特例措置とは？」「休止を予定する民間AMラジオ放送事業者一覧」「よくある質問 （Q＆A）」「AMラジオ休止問合せ窓口のご案内」など掲載している。

　詳しくは記事下の「関連リンク」から確認してほてほしい。

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●関連リンク：
・総務省 AM局の運用休止に係る特例措置
・総務省 ワイドFM
・中波放送（ウィキペディア）

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