総務省は、政府全体で進められている「デジタル原則」等を踏まえ、“無線局の申請等から免許状等交付までの一連の手続をデジタル処理で完結するため”として、「電波法施行規則等の一部を改正する省令案等」を公表し、2024年5月15日（水）から6月13日（木）まで、広くパブリックコメント（意見）募集を行っている。

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　今回の意見提出期間は2024年5月15日（水）から6月13日（木）まで（必須/郵送による提出の場合、締切日の消印有効）で、「意見公募の趣旨・目的・背景」は以下のとおり（一部抜粋）

　総務省では、無線局の免許申請手続等においてインターネットを利用した電子申請を平成16年に導入しており、これらの電子申請率は8割を超えています。一方、免許状等を含む処分通知等は書面により交付しているところ、政府全体で進められている「デジタル原則」等を踏まえて、申請等から免許状等交付までの一連の手続をデジタル処理で完結できるよう、エンドツーエンドでのデジタル対応を進める必要があります。

　書面による免許状の交付の電子化は、「規制改革実施計画（令和4年6月7日閣議決定）」においても掲げられており、これらを受けて、総務省では、総合無線局監理システム（電子申請・届出システム）の更改（リニューアル）等により、令和7年1月に電子免許状等の電子処分通知等を導入等する予定です。

　このため、今般、電子免許状等の導入等に係る制度整備を行うため、電子免許状等に係る備付け・掲示の方法、電子免許状等を希望する場合の手続及び電子免許状等を訂正・返納する場合の手続等を定める「電波法施行規則等の一部を改正する省令案」等を作成しましたので、当該制度改正案に対して意見募集を行います。

　電子免許状等の導入により、より速やか・確実に免許状等の処分通知等の交付を受けることができるようになるなど、免許状等の処分通知等の発送・受取事務や保管・管理業務等について、申請者・免許人等及び総務省の双方の業務のさらなる迅速化や効率化、コストの削減等が実現されます。

　なお、日本におけるコールサイン研究の第一人者、JJ1WTL・本林良太氏のブログ（CIC）では、今回の意見募集について “電波法令、または省令の改正案” でわかりやすく要点をまとめているので、記事下の「関連リンク」から一読をお勧めする。

本林氏がとりまとめた「無線局免許状デジタル（電子）化」でのアマチュア局の視点（CIC：JJ1WTL 本林氏のブログから）

●関連リンク：
・総務省 無線局の電子免許状等の導入等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集（電波法施行規則等の一部を改正する省令案等）
・総務省 意見公募要領（PDF形式）
・総務省 無線局の電子免許状等の導入等に係る関係省令等の改正案（概要）（PDF形式）
・パブコメ募集：局免の電子化（CIC：JJ1WTL 本林氏のブログ）
・デジタル原則（日経BPガバメントテクノロジー）

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