総務省では、1950（昭和25）年6月1日に「電波法」「放送法」「電波監理委員会設置法」が施行されことを記念して、1953（昭和28）年に6月1日を「電波の日」と定め、広く国民に電波利用に関する知識の普及・向上を図っている。今年も「電波の日」の2024年6月1日（土）から10日（月）まで「令和6年度電波利用環境保護周知啓発強化期間」と定め、6月中は不法および違反無線局対策強化期間として、全国の各総合通信局、および沖縄総合通信事務所では、捜査関係機関などと連携して不法無線局に対する指導などを強化。「公共工事現場や大規模工事現場における不法無線局対策として、年間を通じて建設工事関連の業界団体等に対し、電波法令遵守の周知を図り、不法無線局の排除や未然防止について協力を要請します」としている。

 

 

 

 

総務省が発表した内容は以下のとおり（一部抜粋）。

 

 

 

 

　総務省は「守ろう！電波のルール」をキャッチフレーズに、令和6年6月1日（土） から同年6月10日（月）までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」として、電波利用環境保護に関する周知啓発活動を集中的・重点的に行います。

 

　また、6月を「不法及び違反無線局対策強化期間」として、良好な電波利用環境を推進していきます。

 

　電波利用の拡大が進む中で、無線局免許が必要にもかかわらず免許を有しないで開設・運用する不法無線局が他の無線局への混信・妨害を与える事例が発生しているほか、通信販売やインターネット等で電波法（昭和25年法律第131号）に定める技術基準に適合しない外国規格等の無線機器を購入・使用し、重要な無線通信を含む他の無線通信に妨害を与えるような事例も発生しています。

　総務省では、不法無線局などによる混信その他の妨害から正しく無線局を運用している電波利用者を保護し、良好な電波利用環境を推進するため、令和6年6月1日(土)から同年6月10日（月）までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」として、電波利用環境保護に関する周知啓発活動を集中的・重点的に行うとともに、6月を「不法及び違反無線局対策強化期間」として、良好な電波利用環境を推進していきます。

 

 

1.電波利用環境保護に関する周知のポイント

 

 

 

2.電波利用環境保護周知啓発強化期間

 

（1）期間

令和6年6月1日（土）から同年6月10日（月）まで

 

（2）主な周知啓発活動
　ア　屋外広告媒体・専門紙等による周知・啓発
　イ　関係団体等に対してポスター及びリーフレットの配布
　ウ　自治体、関係団体の広報誌等を活用した周知・啓発
　エ　Youtube「総務省動画チャンネル」への掲載他、SNSによる周知

 

※詳しくは、最寄りの総合通信局または沖縄総合通信事務所にお問い合わせください。

 

 

3.不法および違反無線局対策強化期間

 

（1）期間
令和6年6月1日（土）から同年6月30日（日）まで

 

（2）強化活動
ア 電波監視体制を強化し、不法及び違反無線局の出現状況を把握
イ 電波規正用無線局による無線局の運用方法適正化の指導
ウ 捜査機関との共同取締りによる不法無線局の排除を実施

 

 

4.協力省庁および団体（順不同）

 

警察庁、出入国在留管理庁、農林水産省、国土交通省、観光庁、環境省、海上保安庁、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、受信環境クリーン中央協議会、一般社団法人全国陸上無線協会、一般社団法人全国自動車無線連合会、一般社団法人全国漁業無線協会、一般社団法人全国船舶無線協会、一般社団法人日本アマチュア無線連盟、一般財団法人日本ラジコン電波安全協会、モータースポーツ無線協会、公益社団法人全日本トラック協会、公益社団法人全国産業資源循環連合会、日本郵政株式会社

 

 

●令和6年度電波利用環境保護周知啓発活動「技適マークついてる？」 （総務省動画チャンネル）
※画面をクリックすると動画がスタートします。

 

 

 

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●関連リンク：
・総務省 令和6年度電波利用環境保護周知啓発強化期間の実施－「守ろう！電波のルール」－
・総務省 電波利用環境保護に関する周知啓発活動
・総務省 令和6年度電波利用環境保護周知啓発専用ページ
・関東総合通信局 令和6年度電波利用環境保護周知啓発強化期間の実施
・関東総合通信局 電波利用環境保護周知啓発強化期間の取組内容（PDF形式）
・近畿総合通信局 電波利用環境保護のための周知・啓発
・電波の日（ウィキペディア）

 

 

 

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