読売新聞オンラインは2024年8月27日、総務省が災害時に官民連携で通信網の復旧にあたる「通信復旧支援士（仮称）」の仕組み作りに乗り出すと報道した。通信設備の復旧講習を受けた人を登録し素早い復旧につなげるのが目的で、2025年度は北陸、東海、近畿の各総合通信局で、通信設備の効率的な復旧に向けた計画を策定、複数の自治体で試験的に訓練や講習などを行うと報じている。

　報道によると、今年1月の能登地震では停電や回線の断絶で通信障害が起き、総務省や通信会社などが衛星インターネット用の機器や衛星携帯電話などを被災地で貸し出したものの、設定に手間取るケースや使い方が分からず活用されない事例もあったとしている。

　一定の知識を持つ「通信復旧支援士（仮称）」がいれば、避難所などで機器の設置や運用のサポートにあたる役割が期待できるとして、総務省が電機メーカーや通信関連企業の従業員のほかアマチュア無線家らを対象に、防災無線や衛星通信などの機器の基本的な使い方の講習を行い、修了者をリストに登録する構想だ。

　将来的には通信復旧支援士らのチームを作り、全国の被災地に派遣する体制（通信版DMAT）を目指したいとしている。

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・総務省、災害時に通信網を復旧する人材を育成「通信版DMAT」創設へ…電機メーカー従業員やアマ無線愛好家らを想定（読売新聞オンライン）

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