既報（ 2024年1月25日記事 ）のとおり、総務省は「太陽光発電システムを原因とする無線通信の妨害について」というホームページを新設。太陽光発電（ソーラー発電）システムのインバーターが原因と思われる強力なノイズの混入により、主に防災無線への影響があることから、同システムの導入者や施工業者に向けて対策を行うように注意喚起を行っている。その一方で、東京都は“新築住宅等への太陽光発電設備の設置、断熱・省エネ性能の確保等を義務付ける制度”を設け、2025年4月から太陽光発電設置義務化を行うことを公表している。2024年8月23日付けと9月4日付けの「日経XTECH」は、「太陽光発電で防災無線に障害の恐れ、東京都のパネル設置義務化を前に総務省が警鐘」という見出しで、2024年5月に総務省が関連団体に対策依頼の文書を出したこととともに、家庭用太陽光発電システムの爆発的な増加を危惧する当局の声を伝えている。

太陽光発電（ソーラー発電）システムのインバーターが原因と思われる強力なノイズの混入により、全国各地で無線通信に障害が及んでおり、総務省は警鐘を鳴らしている。アマチュア無線への電波障害も増加傾向にあるため他人事ではない（写真はイメージ）

　東京都は「エネルギー大消費地の責務として、2030年までに都内の温室効果ガスを50％削減する『カーボンハーフ』の実現に向け、再生可能エネルギーの利用拡大を推進している」という理由で、“2025年4月から太陽光発電設置義務化”を進めている。

　日経XTECHの記事では、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課の担当者にインタビューを行い、太陽光発電システムを原因とする無線通信への電波障害が急増していること。とくに深刻なのが防災無線で、そのほかにも消防無線にノイズが混入したり、テレメーター（遠隔測定）の通信が長期間にわたりデータが届かなくなった例があることを紹介している。

　こうしたことから、総務省では施工業者に対して、インバータノイズが抑えられる国際規格『CISPR（シスプル）11第6.2版』に適合した装置を使うように呼びかけているほか、2023年12月20日に自治体宛てに、さらに2024年5月14日には一般社団法人 日本電機工業会（JEMA）と一般社団法人 太陽光発電協会（JPEA）に対して、無線通信への障害対策を求める依頼書を送ったということだ。

「防災無線」と一口に言ってもさまざまな種類がある。一般的にはマストにスピーカーとアンテナが取り付けたタイプで、通常時は住民に向けて主に自治体が防災情報や迷子情報、時報などを流している。その柱にパンザーマスト（軽量鋼管柱）が使われることが多いため、千葉県柏市では放送自体を「パンザマスト（パンザ）」と呼んでいる（写真はイメージ）

　詳しくは記事下の関連リンクから該当記事を確認してほしい。

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＜アマチュア無線に強力なノイズが混入する事例も…＞総務省、影響・原因から対策まで「太陽光発電システムを原因とする無線通信の妨害について」のページを新設

●関連リンク：
・太陽光発電で防災無線に障害の恐れ、東京都のパネル設置義務化を前に総務省が警鐘（日経XTECH）
・太陽光発電で防災無線に障害　パネル設置義務化で深刻化も（日経XTECH）
・総務省 太陽光発電システムを原因とする無線通信の妨害について
・東京都 2025年4月から太陽光発電設置義務化に関する新たな制度が始まります
・東京都 太陽光ポータル
・総務省 防災行政無線とは・市町村防災行政無線のデジタル化
・防災無線（ウィキペディア）

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