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hamlife.jp (2024/11/24 5:05:33)

＜安心・安全を守るツールである無線機がこのような形で使われたことが残念＞アイコム、公式サイトに「一部報道について（第三報）」掲載 (2024/9/21 11:30:50)

既報のとおり、レバノンの首都ベイルートでアイコム株式会社のロゴが入った無線機（IC-V82）が一斉に爆発したとの報道を受け、同社は2024年9月19日から公式サイトの “重要なお知らせ” 欄に「一部報道の件について」と題したニュースリリースを随時更新しているが、このほど第三報が掲載された。同社はレバノン当局が “爆発した無線機がアイコム製ではない” という認識を示していることや、海外向け製品の流通体制、模造品に対する施策などを説明した上で「当社製造の製品であるかどうかに関わらず、“安心・安全” を守るためのツールであるべき無線機がこのような形で使われたことが残念でなりません。また、無線機への信頼がこのような形で毀損されたことには、強い憤りを禁じ得ません」と述べている。

アイコムの海外向けハンディトランシーバー「IC-V82」

　アイコムが9月20日夜に掲載した「一部報道の件について（第三報）」の日本語版は次の通り。

一部報道の件について（第三報）

レバノンで当社ロゴの入ったシールが貼付された無線機が爆発した事案について、第二報以降にお伝えできる状況になった内容をご報告いたします。

■当事案に使用された無線機について

レバノンのメディア（ https://www.mtv.com.lb ）が2024年9月18日19時ごろに報じたインタビュー映像を確認しています。
このなかで、レバノンの通信大臣の Johnny Corm氏は、以下のように述べています。

・爆発した無線機は同国通信省を経由したものではない。
・通常は、総合安全保障局と情報局の承認を得てから輸入を許可する。
・代理店を通じて輸入されたものでもない。
・なぜなら、爆発した無線機に記載された型番のものは製造元（当社）が製造を終了している。また、他国から同型番の無線機の模倣品が持ち込まれていることを確実に把握している。
・電話やその他の機器が爆発する不安が広がっているが、公式に輸入されている製品にその危険性はない。

したがって、レバノン当局は、爆発した無線機が当社製品ではないという認識を示していることになります。

■当社の海外向け製品の流通体制について

当社の海外向け製品は、安全保障貿易管理の規定に基づく輸出プログラム（アイコム安全保障貿易管理プログラム）を策定し、正規代理店に届くまで厳格な管理体制で輸出しています。

当社が製造する無線機には、必ずシリアルナンバーを付与しています。海外の正規代理店からの発注を受けると、製造子会社の和歌山アイコム株式会社（有田工場、紀の川工場の2か所、和歌山県）から製品を出荷します。出荷された製品はフォワーダー（運送物取り扱い業者）により正規代理店に納入されます。当社は、この間の輸送に携わる運送会社やその手段・経路などの情報は、シリアルナンバーにひもづく形ですべて把握しています。

また、販売時まで、どのシリアルナンバーの製品が、どのエンドユーザーに販売されるかは確定しません。

したがって、当社正規代理店に向けての流通経路において、特定のエンドユーザーが使用する無線機を標的として加工を施すことは、事実上不可能と考えています。

■今事案で爆発した無線機について

今回爆発した無線機が当社製品でないことを断定するには、実際に爆発したものを確認するしか方法はありません。しかし、第二報でご報告したようにホログラムシールが貼付されていないことや、上記の内容など、これまで判明した複数の情報を照合すると、爆発した無線機が当社製のものである可能性は限りなく低いと考えています。

■当社の模造品に対する施策について

中東地域においても、模造品が集まるマーケットの存在も確認しており、明確な数字でお伝えするのは困難ですがアジア地域を中心に模造品が多く出回っています。

模倣品は、当社の売上を毀損するだけではなく、エンドユーザーが各国の電波法令に違反するおそれや、品質問題を引き起こす可能性、ひいては安全に対する問題にもつながりかねません。したがいまして、当社は従来から模倣品の排除に企業の責務として取り組んでいます。

・製品への取り組み

模倣されやすい製品については、

・QRコードの貼付による真贋認証システム
・ホログラムシールの貼付

のいずれか、ないし両方を実施し、製品をご利用いただく方みずから確認いただける施策を行なっています。
詳細： https://www.icomjapan.com/explore/genuine_info/ 　（英語）

・模倣品製造・販売組織への取り組み

地域に関わらず、模倣品の製造・販売を行う組織については訴訟や当局の摘発への協力などを通して断固とした取り組みを行なっています。
タイでの取り組み例： https://www.icom.co.jp/news/7059/ 　

また、近年では模造品のネット販売が増加しており、とくに対策を強化しています。

安全・安心にご利用いただくためにも、無線機をご購入の際は当社正規代理店からお買い求めくださいますようお願いいたします。

当社製造の製品であるかどうかに関わらず、「安心・安全」を守るためのツールであるべき無線機がこのような形で使われたことが残念でなりません。また、無線機への信頼がこのような形で毀損されたことには、強い憤りを禁じ得ません。

先進のコミュニケーションで安全で豊かな社会を創造する企業として、今後も安心してお使いいただける製品を市場に供給できるよう、ひきつづき取り組んでまいります。

アイコムのニュースリリース第三報（9月20日夜発表）より

　なお、この重要なお知らせ（第三報）は、同社グローバルサイトで英語版も掲載されている。

第一報記事はこちら（2024年9月19日掲載）↓
＜レバノンでの無線機一斉爆発＞アイコム、公式サイトに「一部報道の件について」を掲載

2021年3月にはこの記事も話題に↓
＜海外サイトで複数の商品が出回る＞日本の有名ブランドを「盗用」した無線機に注意

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