無線ブログ集
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2025年6月30日、総務省総合通信基盤局は「令和6年度無線設備試買テスト取りまとめ(最終報告)」を公表して、同局が「令和6年度(2024年4月1日~2025年3月31日)」の1年間に、インターネットショッピングサイトなどで流通している無線設備のうち、無線局免許の手続きや技術基準への適合性に関する記載がなく、微弱無線設備の基準に適合しないと推定される無線設備204機種を購入し、測定した結果。153機種(75%)で微弱無線設備の基準に適合しないことを確認したことがわかった。電波法の基準を満たさない無線設備の中には、見覚えのある中華製のV・UHF帯トランシーバーなども含まれている。
電波法で定める無線局の免許が不要となる「発射する電波が著しく微弱な無線局」の許容値は、ほかの無線通信に有害な混信を与えないよう、雑音電波と物理的に同等、またはそれ以下となるような値として設定している。
著しく微弱の基準内であれば無線局の免許は必要ないが、許容値を超えている場合は無線局の免許が必要だが、いわゆる「新スプリアス規格に対応していない無線設備」の中にはネットの通信販売を使えば、1万円以下で購入できるトランシーバーも少なくない。
総務省では、免許を必要としない微弱の基準内にあるとして販売されている無線設備を定期的に購入し、電波の強さの測定(1機種、2台ずつ)を行う「無線設備試買テスト」を定期的に実施している。今回、基準の許容値を超えることが明らかな無線設備に関する情報として「令和6年度無線設備試買テスト取りまとめ(最終報告)」を公表したものだ。

市場から購入した無線設備(1機種につき2台を測定)で、令和7年度は153機種(75%)が基準を満たさずに「著しく微弱」の許容値を超える結果となった。記事下の「関連リンク」からPDFファイルを開き、整理番号をクリックすると該当の無線設備画像が表示される(総務省報道資料から一部抜粋)
●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで
●関連リンク:
・総務省 令和6年度無線設備試買テスト取りまとめの公表
・総務省 令和6年度無線設備試買テストの結果概要(PDF形式)
・電波法に基づく免許等が必要な無線設備(令和6年度掲載分/PDF形式)
・総務省 無線設備試買テストの結果について
・ 総務省
微弱無線局の規定
・総務省
電波法第3章に規定する技術基準に適合しない無線設備
・総務省
技術基準不適合無線機器の流通抑止のためのガイドライン(PDF形式)
・総務省 微弱無線適合証明(ELPマーク、性能証明ラベル/PDF形式)
The post <1年間で調査した204機種のうち、153機種(75%)が基準満たさず>総務省、著しく微弱な電波の許容値測定「令和6年度無線設備試買テスト取りまとめ(最終報告)」を公表 first appeared on hamlife.jp .