無線通信機器大手のアイコム株式会社は2025年6月30日、公式サイトに「当社無線通信機器の模倣品対策の成果について」と題したプレスリリースを掲載した。同社は2024年度から外部協力会社と連携して模倣品対策を強化し、アジアのECサイト上で4,500件以上の模倣品出品を排除したとしている。模倣品の無線機器は安全性や品質に問題があり、消費者のリスクを高めるため「正規品」購入の重要性を訴え、今後も模倣品流通の抑制と啓発活動を継続する方針だ。

アイコムのプレスリリースより

　無線通信機器大手のアイコムが、海外市場での模倣品対策を強化した結果、主にアジア市場を中心としたECサイトで4,500件以上の模倣品出品を排除したことを発表した。

　同社は、アイコム製無線通信機器の「模倣品」が世界各国で流通している状況を深刻に捉え、2024年度から外部協力会社と連携して模倣品取締りを強化している。この取り組みは、特に2024年9月19日にレバノンで発生した同社模倣品の爆発事故を契機に、消費者の安全確保を優先する方針で進められているものだ。

　この対策は、模倣品流通が顕著であったアジア市場を重点対象とし、2024年度において主にアジアで運営されているECサイト上の4,500件以上の模倣品出品を特定、サイトから排除することに成功した。ECサイトでの販売は出品者の特定が難しい場合が多く、消費者が無線機に詳しい業者を通さず直接購入できるため、同社はこれを最優先課題と判断して取り組んだ結果だという。

　今回の排除は模倣品流通の一部にすぎず、EC市場にはさらに多くの模倣品が存在しているとみられるため、同社は今後も同様の施策を継続していく方針だ。

　模倣品は、同社や正規販売店の経済的利益を損なうだけでなく、レバノンでの爆発事案のような重大な安全上の問題を引き起こす可能性がある。また、模倣品の無線通信機器は「バッテリーの持続時間が短い」「通話品質が劣る」「衝撃への耐久性が低い」「部品の早期劣化が見られる」などの問題があることが確認されている。同社は正規販売品以外の修理やメンテナンスは受け付けていないことから、模倣品利用者にとっては安全性やサービス面でのリスクが伴うと警告している。

アイコムの輸出用マリンVHF用トランシーバー「IC-M25」。右の1台がアイコム製の正規品。左の3台は模倣品。外観にはほとんど違いが見られない

　アイコムは今後の取り組みについて「今後も模倣品の流通を減らすための取り組みを強化してまいります。また、流通ルートや消費者に向け、模倣品の危険性や正規品購入の重要性について、さまざまな形で情報発信を続け、啓発を続けてまいります」と表明している。

こちらの記事も参考に↓
（2021年3月掲載）
＜海外サイトで複数の商品が出回る＞日本の有名ブランドを「盗用」した無線機に注意

（2020年7月掲載）
＜SWRを実測してビックリ、分解してさらにビックリ!!＞第一電波工業のハンディ用アンテナ「SRH805S」の模造品（ニセ物）に注意

（2024年9月掲載）
＜レバノンでの無線機一斉爆発＞アイコム、公式サイトに「一部報道の件について」を掲載

●関連リンク：
・当社 無線通信機器の模倣品対策の成果について（アイコム プレスリリース）
・当社製品の模造品対策の強化について（アイコム プレスリリース 2024年9月24日）

The post ＜アジアのECサイト上で4,500件以上の出品を排除＞アイコム、「当社無線通信機器の模倣品対策の成果について」を公表 first appeared on hamlife.jp .