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四国総合通信局は、南海トラフ地震をはじめとする大規模災害が発生して、交通・通信手段が途絶したと想定し、10月7日(火)11時から1時間程度、漁業協同組合(愛媛県漁業協同組合、愛南漁業協同組合、八幡浜漁業協同組合)と、行政機関(愛媛県、宇和島市、伊方町、愛南町、四国総合通信局)の協力して、漁業用無線局を利用した非常通信訓練を実施する。
本来、漁業無線は災害時の利用を想定していないが、遠方まで届く多くの周波数が割り当てられているほか、漁業無線局においては24時間運用が可能な発電機や予備部品を装備し、職員の技術レベルも高いため、大規模災害時においても高い信頼性が期待できることが東日本大震災時で実証されれた( 2014年3月11日記事 )。
このため、各地で漁業無線(27MHz帯)を活用した同様の訓練が全国で定期的に行われている。
四国総合通信局の報道資料から紹介しよう(一部抜粋)。
「漁業用無線局を利用した非常通信訓練」を実施≪災害発生!その時、漁業用無線は命を救う!≫
四国総合通信局は、愛媛県漁業協同組合と共同で、陸上と船舶との通信を行う海岸局などの漁業用無線局を利用した非常通信訓練を実施します。
1.訓練目的
南海トラフ地震をはじめとする大規模災害が発生し、交通・通信手段が途絶した際、被災状況の把握や救助・支援物資要請に必要な通信手段の一つとなる漁業用無線局の利用を想定して、大規模災害時の通信手段の有効利用方策等を検証する。
2.訓練日時
令和7年10月7日(火)11時から1時間程度
3.訓練参加団体
【漁業協同組合】
・愛媛県漁業協同組合および同組合(宇和島支所)宇和島海岸局、所属船舶局(第三戎丸)
・愛南漁業協同組合深浦海岸局、所属船舶局(浩洋丸、生宝丸)
・八幡浜漁業協同組合(伊方支所)八西海岸局
【行政機関】
・愛媛県
・宇和島市
・伊方町
・愛南町
・四国総合通信局
4.被災想定と訓練内容
(1)南海トラフ地震が発生し、愛媛県南予地域への交通・通信手段が壊滅しており被害状況が不明。
(2)愛媛県南予地域と外部の通常の通信手段が途絶しているため、自治体からの救援要請などを受けた漁業協同組合が漁業用無線局を利用し、当該地域の被害状況や救援物資搬送依頼などを愛媛県庁に伝達する。
●漁業用無線局を利用した非常通信訓練(概要)
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<“電波法違反”覚悟の通信>岩手日報、東日本大震災発生時の「漁業無線局」の活躍を特集記事で紹介
●関連リンク:
・四国総合通信局
「漁業用無線局を利用した非常通信訓練」を実施≪災害発生!その時、漁業用無線は命を救う!≫
・漁業用無線局を利用した非常通信訓練(訓練概要)(PDF形式)
・一般社団法人 全国漁業無線協会
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