2022年8月に一般社団法人日本アマチュア無線連盟（JARL）東京都支部が発足50周年を迎えたことを記念して、同支部が発行するアワード「東京支部賞」の中に、2022年8月1日から2023年7年31日までの1年間の交信を対象とする期間限定クラスの「支部50周年記念賞」を新設し、10月1日から申請の受け付けを開始した。

　JARL東京都支部では、より多くの局と交信して得られる「250局賞」「500局賞」「1000局賞」、以降1000局ごとに発行（上限は無制限）のほか、「オール東京賞（A賞、B賞）」「23区賞」「多摩賞」「島嶼賞（A賞、B賞）」の各クラスを設けて、「東京都支部賞」というアワードを発行している。

　今回、1972年8月29日にJARLの支部制度が設けられ、JARL東京都支部が誕生してから50周年を迎えたことを記念して、2022年8月1日から2023年7年31日までの1年間の交信を対象とする期間限定クラスのアワード「支部50周年記念賞」を新設。2022年10月1日から2024年3月31日まで受け付けを行うとしている。

「支部50周年記念賞」の要件は、「東京都内で運用する異なる50局と交信」「異なる9局のサフィックスの最終文字で『JARLTOKYO』の9文字を綴る」「JARL東京都支部登録クラブの異なる社団局5局以上と交信する」の3つを満たすことだ。

　東京都支部賞に新設された期間限定クラスアワード「支部50周年記念賞」規約は以下のとおり（一部抜粋）。

東京都支部賞【限定・支部50周年記念賞版】のお知らせ

　JARLは1972年8月29日に支部制度を設け、東京都支部が誕生、令和4年8月、JARL東京都支部は発足５０周年を迎えました。東京都支部の50周年を記念して、東京都支部賞アワードのクラスに「支部50周年記念賞」を期間限定クラスとして設けました。

【発行者】 一般社団法人日本アマチュア無線連盟東京都支部

【ルール】 以下の各項目を除き東京都支部賞アワード規約を適用する。

【対象QSO期間】 2022年8月1日から2023年7年31日までの1年間

【申請受付期間】 2022年10月1日から2024年3月31日

【特記】 特記は行わない。

【賞状】 限定の賞状に「支部50周年記念賞」を印字する。

【要件】 都内で運用する異なる50局と交信し、かつ以下の①および②を共に充足する。
①異なる9局のSuffix最終文字で「JARLTOKYO」9文字を綴る。
②東京都支部登録クラブの異なる社団局５局以上と交信する。

【QSLカードリスト】 上記要件①に使用したQSLカード9件には、ほかと容易に判別できるよう目印や備考等を付すこと。

【申請】 申請書＋定形外100g分の切手（140円分）、申請料は無料。

●関連リンク：
・東京都支部賞【限定・支部50周年記念賞版】（JARL東京都支部）
・「東京都支部賞」規約（JARL東京都支部）
・東京都支部賞【限定・支部50周年記念賞版】要件のイメージ図（JARL東京都支部/PDF形式）
・東京都支部登録クラブのリスト（JARLWeb）
・東京都支部賞アワード申請書（JARL東京都支部/PDF形式）

「アマチュア無線に関する最新情報を提供し、アマチュア無線のおもしろさを伝える電子マガジンで、スポンサーメーカーだけではなく、JAIA会員各メーカーの製品情報も掲載しています」という電子Webマガジン「月刊FBニュース」。通常は“毎月1日”と“毎月15日”に記事の更新を行っているが、きょう2022年10月3日にはニュース3本のほか、おなじみの「Masacoのむせんのせかい」「ものづくりやろう！」「おきらくゴク楽自己くんれん」「My Project」「海外運用の先駆者達」「日本全国・移動運用記」など合計9本の記事を掲載。また英語版の「FB NEWS Worldwide」にも3本の記事が掲載されている。

　今号のニュースは「第三回 全国DV画像通信を開催」「JVCケンウッド、バーチャルキャラクター“波澄りお”が無線を盛り上げる」「アイコムがオフィシャルグッズの販売を開始」の3本。連載記事は10本を掲載。シンガーソングライター Masaco（JH1CBX）が全国各地の無線クラブを訪問する「Masacoのむせんのせかい」は、東京都八王子市の第62回日本スカウトジャンボリー中央会場に設置された体験局 兼 特設局（8N18NSJ）を訪問した。

　JF3LCH 永井氏の「おきらくゴク楽自己くんれん」は製作途中の移動運用シャックを軽トラックに載せてハムフェア2022会場を訪問。JH3NRV 松尾氏の「ジャンク堂」はSpice系回路シミュレータのLTspiceの紹介。JH3RGD 葭谷氏の「ものづくりやろう！」はリモートアンテナ切り換え装置の製作。JP3DOI 正木氏の「My Project」はIC-705のBluetoothワイヤレスリモコン製作の2回目だった。

　JO2ASQ 清水氏の「日本全国・移動運用記」は8月11～16日に行った北海道十勝方面の移動運用リポート。JA3AER 荒川氏の「海外運用の先駆者達」は1999年のアジア各地からの日本人運用リポートだった。

英語版「FB NEWS Worldwide」にも3本の記事を掲載

　月刊FBニュース2022年10月1日号へは下記関連リンクより。次回は10月17日（月）の記事更新を予定している。

●関連リンク：
・月刊FBニュース2022年10月1日号
・FB NEWS Worldwide
・月刊FBニュース Facebookページ

「毎週、アマチュア無線を肴に、おかしく楽しく、そして深く、時には涙を、 時には役立つ話題をお送りしたいと思います。多彩なゲストをお迎えし、楽しく語って行きたいと思います。乞うご期待！」というハムのラジオ。2013年1月6日からインターネットでコンテンツの公開を行い、同年10月から2018年12月末までは茨城県水戸市の「FMぱるるん」で放送。2019年1月からは再びインターネット配信に戻っていたが、同年6月から毎週日曜日21時に千葉県成田市の「ラジオ成田」で地上波放送が再開した。さらに2020年4月からは毎週月曜日の13時から再放送も行われるようになった。

　2022年10月2日の第509回放送は、3月からスタートした月1回の企画「進め！ハムの道」「ハムハムイングリッシュ」だった。今後も毎月第1日曜日の放送でこの企画を継続していくという。

　公開されたポッドキャスト音声は47分。聴取は下記関連リンクから。Web上のほかiTunesかSticherのリンクからも聴くことができる。

●関連リンク： ハムのラジオ第509回の配信です

先週のアクセスランキングは、アマチュア無縁はもちろん、ライセンスフリー無線に至るまで「すべての人がQSLカード交換で不自由を感じないように“新しい選択肢”を提案します」というコンセプトでスタートした、ユーザー登録不要の電子QSLサービス「だれでもQSL」に関する話題。専用サイト上に自局のQSLカード画像を作成し、交信データとともに投稿（アップロード）すると、掲示板のように誰でも閲覧でき、検索機能を使って自分宛て（または特定局宛て）に届いたカードのみを見ることもできる。ユーザー登録は不要ですぐに使え、費用も一切かからないので、利用のハードルは極めて低いユニークな公開型の電子QSLサービスとして関心が集まった。

「だれでもQSL」トップページ

　続く2位は、総務省が「情報通信統計データベース」で令和3年度末（2022年3月31日現在）における「資格別 無線従事者免許取得者数の推移」などの統計を発表したニュース。それによるとアマチュア無線技士の有資格者総数は昨年度から18,653名増加の3,537,191名で、うち89.11％を第四級アマチュア無線技士（4アマ）が占めている。また、令和2年度の4アマの新規免許取得者は8,754名と1万名を割り込んでいたが、令和3年度は11,237名と1万人台を回復。さらに令和3年度の第一級アマチュア無線技士国家試験の「合格率」は29.3％と、前年よりも1.3ポイント増加したが、2年続けて20％台の低水準となっている。なお同統計は資格を複数所有する場合もそれぞれの保有資格でカウントされている。

令和3（2021）年度における4つのアマチュア無線技士資格の割合。そのほとんどが4アマで占めていることがわかる

　3位は「＜船舶に不法無線局を開設＞九州総合通信局、海上保安庁とともに長崎県北部地区の漁港で取り締まりを行い電波法違反容疑で3名を摘発」。九州総合通信局が9月27日から28日にかけて、海上保安庁第七管区海上保安本部佐世保海上保安部平戸海上保安署と共同で、長崎県北部地区の漁港において船舶に開設された不法無線局の取り締まりを実施し、不法無線局を開設していた平戸市在住の男性3名を電波法違反容疑で摘発した記事だ。6位にも、東海総合通信局が三重県亀山警察署とともに車両に開設した不法無線局の取り締まりを実施し、自己の運転するダンプカーに免許を受けずアマチュア無線機を設置し、不法に無線局を開設していた運転手2名を電波法違反容疑で摘発した不法無線局関連の記事がランクインしている。

九州総合通信局が摘発した船舶に設置されていた無線機器（報道発表資料から）

※タイトルをクリックすると該当記事にジャンプします。

1）＜アマ無線＆フリラに対応＞ユーザー登録不要の “公開型” 電子QSLサービス「だれでもQSL」登場

2）＜1アマ国試の合格率は「29.3％」とわずかに上昇、4アマ新規取得者は1万人台を回復＞総務省、令和3年度末の「資格別 無線従事者免許取得者数の推移」を公表

3）＜船舶に不法無線局を開設＞九州総合通信局、海上保安庁とともに長崎県北部地区の漁港で取り締まりを行い電波法違反容疑で3名を摘発

4）＜12月期の1・2アマ国試申請から適用＞日本無線協会、10月1日から国家試験の受験申請に「認証コード」を導入

5）無線雑貨の店「HAM-NET」、アイコム機（IC-7300/IC-9700など）で使えるヘッドセットアダプター＋ケーブルセット（キット）の取り扱い開始

6）＜三重県鈴鹿県税事務所（不正軽油調査）と合同で取り締まり＞東海総合通信局、アマチュア無線機を不法に設置していたダンプカー運転手2名を摘発

7）＜製品価格の改定に伴い＞アルインコ、電子事業部のWebサイトを更新、PDF版カタログの内容を変更

8）＜「6AQ5、確か持ってると思うんです」の発言も!!＞NHK「ブラタモリ 函館編」でタモリが “無線愛” を炸裂

9）＜総務省の最新データベース＞無線局等情報検索（9月26日時点）、アマチュア局は1週間で23局（約3局/日）減って「375,422局」

10）＜2022年7月1日からスタート＞対象地は全国2,144か所のインターチェンジ、大正会（JH3YAA）が「IC（インターチェンジ）アワード」を発行

日本経済新聞社のオンライン版「日経電子版」は2022年9月30日、携帯電話やインターネットの普及で長らく減少が続いたアマチュア無線に、人気復活の兆しが見られるという記事を掲載した。コロナ下の巣ごもり生活にも適した趣味として注目され、国の規制緩和により子供らの体験交信の場が新設、災害時の貴重な連絡手段の確保や将来の通信技術を担う人材の育成へ期待が高まっているという内容で、約1,600字におよぶ長文のリポートだ。

9月30日に掲載された「日経電子版」の記事タイトル

　日経電子版に掲載されたのは「アマチュア無線、人気復活の兆し 巣ごもりや規制緩和で」と題した記事。

　冒頭では「国内外の人たちと電波を通して交流できるアマチュア無線に、人気復活の兆しが見えている。新型コロナウイルス下で自宅で楽しめる趣味として選ばれ、国の規制緩和で子どもの体験の場も新設され始めた。インターネットの普及などで20年以上も減り続けた愛好者の会員数は、2年連続で増加。災害時の貴重な連絡手段の確保や、将来の通信技術を担う人材の育成へ期待が高まっている」として、1年前に開局した兵庫県の男性の事例を紹介。

　さらにJARL会長のコメントと会員数推移を示すグラフ、アマチュア無線は災害などで携帯電話の通信網がダウンした際の重要な通信手段であること、総務省が行った規制緩和で体験局制度が設けられたことを紹介。後半では京都府宇治市立北小倉小学校の取り組み（教室に体験局の設置、ARISSスクールコンタクトの実施）、YOTA Japan設立メンバーと電気通信大学教授のコメントを掲載している。

　この記事は有料会員限定の配信だが、有料会員限定記事が毎月10本まで無料で読める「無料会員」制度もある。詳細は下記関連リンク参照のこと。

●関連リンク： アマチュア無線、人気復活の兆し 巣ごもりや規制緩和で（日経電子版 9月30日）

日本における、2022年10月1日時点の「アマチュア無線局のコールサイン発給状況」をまとめた。1エリア（関東管内）の関東総合通信局から更新発表が行われた。

　各総合通信局で公表している、コールサインの発給状況は下表の通りだ。

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　ところでアマチュア局のプリフィックスの割当ての順番に触れておこう。まず1エリア（関東管内）を例に取ってみると、最初はJA1 → JH1 → JR1 → JE1 → JF1 → JG1 → JI1 → JJ1 → JK1 → JL1 → JM1 → JN1 → JO1 → JP1 → JQ1 → JS1と一度目の発給が行われた。

　その後JE1からプリフィックスのアルファベット順での空きコールサインの再割り当てが行われ、JE1 → JF1 → JG1 → JH1 → JI1 → JJ1 → JK1 → JL1 → JM1 → JN1 → JO1 → JP1 → JQ1 → JR1 → JS1と進んだ。

　さらにその後、数字の7で始まる7K1 → 7L1 → 7M1 → 7N1 → 7K2 → 7L2 → 7M2 → 7N2 → 7K3 → 7L3 → 7M3 → 7N3 → 7K4 → 7L4 → 7M4 → 7N4の発給が行われ、その後にJA1 → JE1 → JF1 → JG1 → JH1 →JI1 → JJ1と2度目の再割り当てが進行している。

　また2エリア（東海管内）と3エリア（近畿管内）も、関東の1回目の再割り当てと同様に「JS2（JS3）終了後に、JE2（JE3）からプリフィックスのアルファベット順」で再割り当てが進行している。

　しかし6エリア（九州管内）は、JQ6までの発給が終了後（JS6は沖縄に割り当て）、JA6から、プリフィックスのアルファベット順での再割り当てが行われている。

　このあたりの経緯と詳細は、日本におけるコールサイン研究の第一人者、JJ1WTL・本林氏のWebサイトが詳しい。

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＜総務省のデータベース「無線局等情報検索」で判明＞7エリア（東北管内）、令和3（2021）年1月28日付で「JQ7AAA」を発給

＜令和3（2021）年1月20日発給分から＞6エリア（九州管内）、「JE6」のプリフィックスが終了し「JF6AAA（二巡目）」からの割り当て開始

●関連リンク：
・JQ7の割り当てに突入（CIC：JJ1WTL 本林氏のブログ）
・The Enigma of Japanese Call Sign System（CIC：JJ1WTL 本林氏のブログ）
・「「7K1～7N1」「7K2～7N2」「7K3～7N3」「7K4～7N4」は再割り当てされません」？（CIC：JJ1WTL 本林氏のブログ）

公益財団法人 日本無線協会が実施する、令和4年度（2022年度）12月期の第一級および第二級アマチュア無線技士国家試験の受験申請受付が10月1日から始まった。試験日は1アマが2022年12月3日（土）、2アマが同12月4日（日）で、札幌から那覇まで全国11か所の会場で一斉に行われる。なお今年度から受験申請はインターネットのみとなったので注意しよう。

　今回実施される試験の日程は、1アマが12月3日（土）、2アマは12月4日（日）。試験地は東京都、札幌市、仙台市、長野市、金沢市、名古屋市、大阪市、広島市、松山市、熊本市、那覇市の全国11か所となる。

　申請は今年度からインターネットの日本無線協会の公式サイトから行う方法に一本化され、郵送申請・窓口申請は廃止された。受験用写真のアップロード、受験手数料の支払い、受験票の入手（ダウンロード）、試験結果の発表などに変更が生じているので注意が必要だ。また今回からインターネット申請時に 認証コードによる本人確認 （メールアドレス確認）が導入された。申請締め切りは10月20日。試験手数料等は1アマが9,600円、2アマが7,800円となっている。今回から支払いに一部のクレジットカードが使えるようになった。
　なお今後の新型コロナウイルス感染拡大状況によっては受付後でも中止されることがあるので、日本無線協会のWebサイトで最新情報を得るようにしていただきたい。

　試験結果（合否）については受験者にメールで案内があり、所定サイトからダウンロードする方式になる。これまでのようなハガキでの通知やWebサイト上の合格者番号速報は行われない。申請方法などの詳細は下記関連リンクから、日本無線協会のWebサイトで確認して欲しい。

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＜12月期の1・2アマ国試申請から適用＞日本無線協会、10月1日から国家試験の受験申請に「認証コード」を導入

＜6月1日試験申請受付分から＞「無線従事者国家試験」の手数料支払いにクレジットカードが利用可能に

＜受験申請はインターネットのみに変更＞日本無線協会、令和4年度（2022年度）の第1級・第2級アマチュア無線技士国家試験の日程を発 表

●関連リンク：
・公益財団法人 日本無線協会
・国家試験受験案内（日本無線協会）
・令和4年度 第一級及び第二級アマチュア無線技士国家試験案内（PDF）
・無線従事者国家試験の電子申請ページ（※1・2アマは「CBT方式を除く」を選択する）（日本無線協会）

一般社団法人 日本アマチュア無線連盟（JARL）は2022年9月30日、年4回刊行している機関誌「JARL NEWS」の電子ブック版「電子版JARL NEWS」2022年秋号の誌面を公開した。特集（カラーページ）は「ハムフェア2022レポート」。そのほか「総務省『ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線アドバイザリーボード』が提言を公表」「JARL第11回定時社員総会 開催される」など今号も盛りだくさんな内容だ。なお、今回から「電子版 JARL NEWS」が新サイトへ移行してサービスを開始。スマートフォンやタブレットで閲覧する場合、従来は専用のアプリが必要だったが、新サイトではアプリではなくブラウザ上で見られるようになった（旧来のサイトもしばらく閲覧が可能）。

機関誌「JARL NEWS」2022年秋号の表紙

今回から「電子版 JARL NEWS」が新サイトへ移行してサービスを開始。アーカイブのデザインも一新された

「電子版JARL NEWS」は2014年7月1日から公開が開始された。当初は誰でも自由に閲覧できる状態になっており、掲載されている会員の個人情報保護の観点から問題視する声もあったが、その後は会員専用ページに閲覧用のユーザー名とパスワード（スマートフォン版の場合はブックID）を掲示することで、会員のみが閲覧できる措置が取られている。

　今回の新サイトへの移行で、インターネットに接続されたスマートフォン、タブレットでもアプリを用意することなく閲覧できるようになった。JARLでは「機能はそのまま、より見やすいフォーマットになります」と説明している

特集（カラーページ）では「ハムフェア2022レポート」を掲載

電子版JARL NEWS」の閲覧画面

●関連リンク：
・ 電子版（新）サイトのご案内（JARL Web）
・電子版JARL NEWSへの会員認証ページ

今年も10月1日から31日までの1か月間、電波の受信環境の向上を目的に、官民が力を併せて受信障害を防ぐ取り組む「受信環境クリーン月間」がスタートする。期間中は「受信環境の保護」を目的に、各総合通信局が実施する周知広報活動によるイベントのほか、受信環境クリーン中央協議会に加盟する機関により、テレビ・ラジオの受信障害の防止を目的とした活動が行われる。なお、一般社団法人 日本アマチュア無線連盟（JARL）特別局として、2022年10月31日（月）までの期間限定で「8N5CLEAN（四国管内）」「8N8CLN（北海道管内）」「8N9C（北陸管内）」「8N0CC（信越管内）」の4局がPR運用を行う。

令和4年度「受信環境クリーン月間」周知用ポスター

「受信環境クリーン協議会」は、戦後、ラジオ放送と家庭電化製品の急速な普及に伴い、本格的な電気雑音防止対策への要望が各方面から高まり、昭和25（1950）年から26（1951）年にかけ、各地方で自然発生的に地方協議会が次々に誕生し、その中央機関として昭和29（1954）年に「受信障害対策中央協議会」が設立。

　その後、無線局や建造物によるテレビ・ラジオ放送電波の受信障害に対しても取組みを展開し、名称変更を経て今日に至っている団体で、総務省や警察庁、経済産業省などの諸官庁やNHK、民放連、JH各社、JR各社、JARL、JAIAなど、さまざまな法人や企業が名を連ねている。

●受信障害ってなぁ～に？（受信環境クリーン協議会）
※画面をクリックすると動画が再生されます。

　同協議会は毎年10月1日から31日までの1か月間、「受信環境クリーン月間」と定め、テレビやラジオを美しく視聴できるように，全国各地で放送電波の受信障害の防止に向けた活動を集中的に行っている。

　一般社団法人 日本アマチュア無線（JARL）でも、全国受信環境クリーン月間をPRするため、以下の4局のJARL特別局が開設され運用を行う。

受信環境クリーン月間JARL特別局

・8N5CLEAN（四国管内）
運用期間：2022年7月1日～10月31日

・8N8CLN（北海道管内）
運用期間：2022年10月1日～10月31日

・8N9C（北陸管内）
運用期間：2022年10月1日～10月31日

・8N0CC（信越管内）
運用期間：2022年9月1日～10月31日

　期間中は全国の総合通信局で関連団体の協力を得て、受信相談、講習会、展示会など各種イベントが計画されている。これらは各総合通信局のWebサイトに詳しく詳細されている。

●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで

●関連リンク：
・令和4年度「受信環境クリーン月間」の実施（受信環境クリーン協議会/PDF形式）
・令和4年度「受信環境クリーン月間」周知用ポスター（PDF形式）
・令和４年度受信環境クリーン月間（10月１日～31日）（JARL Web）
・受信環境クリーン中央協議会

9月27日から28日にかけて、九州総合通信局は海上保安庁第七管区海上保安本部佐世保海上保安部平戸海上保安署と共同で、長崎県北部地区の漁港において船舶に開設された不法無線局の取り締まりを実施し、不法無線局を開設していた平戸市在住の男性3名を電波法違反容疑で摘発した。

九州総合通信局が発表内容は次のとおり。

　九州総合通信局は、令和4年9月27日から28日にかけ、平戸海上保安署と共同で長崎県北部地区の漁港において、船舶に開設された不法無線局の取り締まりを行い、3名を電波法違反容疑で摘発しました。

【容疑の概要】
・電波法違反 （不法無線局の開設）
・被疑者： 平戸市在住（職業:漁業）の男性A（52歳）
・被疑者： 平戸市在住（職業:漁業）の男性B（71歳）
・被疑者： 平戸市在住（職業:自営業）の男性C（58歳）

【船舶に設置されていた無線機器 （報道発表資料から） 】

【参考】適用条文（抜粋）

（1）電波法第4条第1項（無線局の開設）
「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない（以下略）」

（2）電波法第110条（罰則）
「次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第1号　第4条第1項の規定による免許がないのに、無線局を開設した者（一部略）（第2号以下略）」

　九州総合通信局は「電波利用秩序の維持を図るため、今後ともこのような不法無線局の開設者に対して捜査機関の協力を得ながら厳格に対処していきます」と説明している。

●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで

●関連リンク：
・九州総合通信局 船舶に開設した不法無線局を摘発
・海上保安庁第七管区海上保安本部佐世保海上保安部