無線ブログ集
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東京都西東京市にあるコミュニティFM放送局「FM西東京(JOZZ3AU-FM、84.2MHz 出力20W)」は、2012年からアマチュア無線に特化した情報番組「QRL」をスタートし、毎週木曜日の23:30から30分間オンエアーしている(番組は2017年6月にリニューアルが図られた)。放送内容は後日ポッドキャストとしてWebサイトで公開されており、このほど2022年5月26日 夜に放送した第524回分がアップされた。
2022年5月26日(第524回)の特集は「太陽活動とEスポ伝搬」。21MHz帯でJR3JJE/MMヨットマンの堀江謙一さんの信号が強力に受信できたという話題から、最近の良好なHFのコンディションについて、太陽活動の状態を知ることができるサイトの紹介、Eスポによる異常伝搬の面白さに触れた。またJVUDXCが無償配布している資料 「TV-FM 受信ガイド 2022」 を紹介した。
番組の聴取は下記関連リンクから。Web上またはダウンロード(MP3形式)で利用できる。
●関連リンク:
・QRL For Amateur Radio Station 第524回放送
・QRL Facebookページ

近畿総合通信局は免許を受けずにアマチュア無線局を開設し、電波法第4条第1項の規定に違反した兵庫県川西市在住の第四級アマチュア無線技士と第二級陸上特殊無線技士の資格を有する無線従事者に対し、その業務に従事することを43日間停止する行政処分を行った。本件は捜査機関との共同取り締まりにより、電波法違反行為が発覚。摘発に至ったとしている。
近畿総合通信局が行った、行政処分の発表内容は以下のとおり。
近畿総合通信局は、捜査機関との共同取締りで摘発した無線従事者に対して、電波法に基づく行政処分を行いました。
違反の概要および行政処分の内容
被処分者: 兵庫県川西市在住の男性(74歳)
違反概要: 免許を受けずにアマチュア無線局を開設し、電波法第4条第1項の規定に違反した。
処分内容:
無線従事者(第四級アマチュア無線技士および第二級陸上特殊無線技士)として、その業務に従事することを、本日から43日間停止する。
2.行政処分の根拠
無線従事者の従事停止処分は、電波法第79条第1項に基づくものです。
3.関係法令および適用条項(電波法抜粋)
第4条第1項(無線局の開設)
無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。(以下略)
第76条第1項(無線局の免許の取消し等)
総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。
近畿総合通信局は「法令遵守に関する周知の徹底と電波監視により電波利用秩序の維持を図り電波法令違反に対しては厳正に対処してまいります」と説明している。
●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで
●関連リンク:
・東海総合通信局
アマチュア無線局を不法に開設した無線従事者に対して行政処分<17日間の無線従事者の従事停止処分に>
・総務省 電波監視システム(DEURAS)の説明(PDF形式)
・総務省 不法無線局の特定から行政処分までの流れ(PDF形式)

2022年6月4日(土)18時から6月5日(日)18時までの24時間、JARL宮崎県支部主催の「第46回 宮崎コンテスト」が日本国内のアマチュア局(シングルオペレーターのみ)を対象に、WARCバンドを除く1.9/3.5/7/14/21/28/50/144/430MHz帯の各アマチュアバンドの電信・電話(JARL主催コンテスト周波数帯を使用)で開催される。
交信対象は県内局(コンテスト期間中だけの宮崎県内の移動運用局を含む)が「国内外のすべてのアマチュア局」、県外局は「宮崎県内で運用する局」となる。同一マルチプライヤー内の運用場所変更を認める。
ナンバー交換は、県内局が「RS(T)符号による相手局のシグナルレポート」+「自局の運用JCC・JCGナンバー(ただし国外局とはRS(T)のみで可)」。県外局は「RS(T)符号による相手局のシグナルレポート」+「自局の運用都府県・地域等のナンバー(JARLコンテスト規約に準ずる) 」となる。
紙ログ、電子ログともに、書類提出は6月20日(月)まで(消印有効)受け付けている。なお、書類提出は電子ログ(ログは添付ファイルにせず、直接メール本文に貼り付け)を推奨している。詳しくは「第46回 宮崎コンテスト規約」で確認してほしい。
●関連リンク:
・第46回 宮崎コンテスト規約
・宮崎コンテストのページへようこそ(JARL宮崎県支部)
・JARL宮崎県支部

1アイコム株式会社は毎年6月1日に、Webサイトで「生産終了機器リスト」(旧名称:修理受付終了機種リスト)を更新している。同社のアマチュア無線機器は生産終了後10年~15年未満のものが「条件付きで修理受付可能」となり、15年以上が経過した機種は「修理受付終了」で調整や点検も受けられなくなる。今回(2022年6月1日作成版)のリストが更新され、QRP対応のHF/50MHz帯オールモード機IC-703、広帯域受信機のIC-PCR2500、V/UHF帯固定機のIC-910/D、ハンディ機のIC-V1とIC-U1が新たに「修理受付終了」となり、HF~430MHz帯オールモード機のIC-7000、広帯域受信機のIC-R2500とIC-R1500、D-STAR対応のモービル機のIC-2820G、同ハンディ機のID-80とID-92が「条件付きで修理受付」の扱いとなった。
アイコムは毎年この時期に「生産終了機器リスト」を更新している。同社は生産終了後10年~15年未満の機種は、故障箇所の補修部品在庫があり、かつ調整、修理することで機能や性能の維持が可能と判断した場合に「条件付き」で修理を受け付けている。また生産終了後15年以上を経過した機種は、経年劣化等で動作を保証する修理ができないため、修理品(調整、点検の依頼を含む)の受付をすべて終了している。
今年のリストは下記のとおりで、QRP対応のHF/50MHz帯オールモード機IC-703、広帯域受信機のIC-PCR2500、V/UHF帯固定機のIC-910/D、ハンディ機のIC-V1とIC-U1が新たに「修理受付終了」となり、HF~430MHz帯オールモード機のIC-7000、広帯域受信機のIC-R2500とIC-R1500、D-STAR対応のモービル機のIC-2820G、同ハンディ機のID-80とID-92が「条件付きで修理受付」の扱いとなった。

アイコムが公開した生産終了機器リスト(2022年6月1日作成)より
なお同社は、生産終了後5~9年の機種をリスト下部に青文字で表示している。これらは現状では修理受付が行われているが、「部品の廃品などやむを得ない理由により修理をおこなえない場合があるため、生産終了後10年以内の機種の修理をお約束するものではございません。何とぞご了承くださいますようお願い申し上げます」と呼びかけている。
●関連リンク:
・修理に関する重要なお知らせ(アイコム)
・生産終了機器リスト(PDF)
2022年6月1日作成版(リンク切れになった場合は上記「修理に関する重要なお知らせ」からダウンロードのこと)

「アマチュア無線に関する最新情報を提供し、アマチュア無線のおもしろさを伝える電子マガジンで、スポンサーメーカーだけではなく、JAIA会員各メーカーの製品情報も掲載しています」という電子Webマガジン「月刊FBニュース」。通常は“毎月1日”と“毎月15日”に記事の更新を行っているが、きょう2022年6月1日にはニュース4本のほか、おなじみの「ものづくりやろう!」「おきらくゴク楽自己くんれん」「海外運用の先駆者達」「日本全国・移動運用記」など合計9本の記事を掲載。また英語版の「FB NEWS Worldwide」にも4本の記事が掲載されている。今回は抽選で30名にAmazonギフト券500円分が当たるアンケートキャンペーンも実施している。
今号のニュースは「JAIA、第52回定時総会を開催」「アイコム、デイトンでSHF-P1、IC-PW2を展示」「記念艦三笠でモールス体験イベント開催」「オーストラリア メルボルン MDRC HAMFEST 2022 開催」の4本。
連載記事は9本を掲載。JF3LCH
永井氏の「おきらくゴク楽自己くんれん」は軽トラックの荷台に乗せる移動運用シャックを製作(その1)。JH3RGD
葭谷氏の「ものづくりやろう!」は3Dプリンタでパドルの自作に挑戦。JP3DOI 正木氏の「My
Project」はアイコムの小型スピーカマイクに操作キーとLCD表示器を組み込んだ多機能マイクの製作記。
JA3AER
荒川氏の「海外運用の先駆者達」は1998年のアジアにおける日本人運用。「MasacoのFBチャレンジ!」は奈良県生駒市(生駒山)からJL3ZGL/3のコールサインでHAMtte交信パーティーに参加した運用リポート。JO2ASQ
清水氏の「日本全国・移動運用記」は4月末から5月初めの大型連休に行った北海道の道央方面移動運用のリポート前編だ。

英語版「FB NEWS Worldwide」にも4本の記事を掲載
月刊FBニュース2022年6月1日号へは下記関連リンクより。次回は6月15日(水)の記事更新を予定している。
●関連リンク:
・月刊FBニュース2022年6月1日号
・FB NEWS Worldwide
・月刊FBニュース Facebookページ

アマチュア無線機器メーカー9社で組織する業界団体「日本アマチュア無線機器工業会(JAIA)」は2022年5月19日に第52回定時総会を開催し、令和4~5年度の理事・監事案などの議題を審議し承認可決した。その後の理事会で会長・副会長をはじめとする新役員人事が決定。新体制のスタートに際し、公式サイトに新会長の「ごあいさつ」が掲載された。

JAIA公式サイトに掲載された、新会長の「ごあいさつ」
日本アマチュア無線機器工業会(JAIA)は、1971(昭和46)年に発足したアマチュア無線機器メーカーの業界団体で、2022年5月31日の時点で五十音順にアイコム、アツデン、アルインコ、アンテナテクノロジー、エーオーアール、コメット、JVCケンウッド、第一電波工業、日興電子の9社が「正会員」として加盟している(八重洲無線は現在加盟していない)。
5月19日に行われたJAIAの第52回定時総会では令和4~5年度の理事・監事案をはじめ、第51期の事業報告および決算案、第52期の事業計画および予算案を審議し、すべて承認可決した。続いて理事会が開かれ、会長・副会長をはじめとするJAIAの新役員人事が下記の通り決定した。従来は会長1名、副会長2名、理事3名、監事2名の体制だったが今回は副会長が1名となっている。
<JAIA新役員> (任期:2024年の定時総会までの2年間)
会 長 小路山 憲一(アイコム株式会社)
副会長 鈴木 昭(株式会社JVCケンウッド)
理 事 楠原 和広(アルインコ株式会社)
理 事 杉本 仁(JAIA事務局長)
理 事 前嶋 正寛(第一電波工業株式会社)
監 事 佐藤 文典(アツデン株式会社)
監 事 遠塚谷 章弘(コメット株式会社)
新体制の発足にあたり、JAIAは5月31日、公式サイトに小路山新会長の「ごあいさつ」を掲載した。
ごあいさつ
日本アマチュア無線機器工業会 会長 小路山 憲一
当工業会JAIAは、アマチュア無線機器メーカー自らの力で、アマチュア無線の健全な発展のために1971年12月に設立され、はや半世紀あまりを歩んでまいりました。
ご承知のとおり、2019年12月に発生した新型コロナウイルスの影響を受け、感染拡大防止の観点からこの2年余りの間、数々のイベントの自粛や中止が相次ぎましたが、事業運営や個人のライフスタイルにおきましても、かつてない大きな環境変化を経験致しました。
こうした大きな世の中の変化や流れに対応するデジタル技術の活用や法制・制度面での変更は目まぐるしいものがあり、アマチュア無線の形態も日々変化しつつあります。
業界では社会貢献活動におけるアマチュア無線の活用 として2021年3月、電波法施行規則が改正され、「アマチュア業務」の定義規定に 「その他総務大臣が別に告示する業務」の文言が追加されました。それにともない、一般社団法人 日本アマチュア無線連盟(JARL)ならびに一般財団法人 日本アマチュア振興協会(JARD)では、これまで以上に小中学生のアマチュア無線体験機会の拡大や無線技術、科学技術に対する理解と関心を深める活動に後押ししていただいています。
さらに公益財団法人日本無線協会では本年2月より、デジタル化の進展等を踏まえ、一部の無線従事者国家試験をCBT(コンピュータ利用試験)方式による試験を導入され、試験日程、試験場所を大幅に拡大し、受験者の利便性の向上に貢献していただいています。日本アマチュア無線機器工業会(JAIA)としましてもこれらをたいへん心強く思っています。
私たちJAIA会員は、アマチュア無線機器の提供の観点から魅力ある商品の開発や機器の仕様、測定法などの業界統一を図ると共に、「アマチュア無線の普及活性化」を強力に推し進めてまいります。
今後とも引続き、関係団体のみなさま、また会員のみなさまのご支援、ご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
●関連リンク: JAIAホームページ

2022年6月4日(土)15時から5日(日)15時までの24時間にわたり、関西アマチュア無線フェスティバル実行委員会主催による「第12回(2022年)KANHAMコンテスト」が、全世界のアマチュア局およびSWLを対象に、1.9/3.5/7/14/21/28/50/144/430/1200MHz帯の各アマチュアバンドの電話と電信で開催される。本コンテストでは特別局「8N3FE」「8J3XXVI」のほか、「コンテスト当日20歳未満の局」「YL局」「電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)第34条の10の規定に基づき、アマチュア局の無線設備の操作をその操作ができる資格を有する無線従事者以外の者」(いわゆる“体験運用中の無資格者”)などとの交信は得点がアップするほか、「ハンディー機部門」というユニークな種目も設けられている。また、条件を満たす参加者から抽選で4名にJARDの4アマ養成課程講習会の受講料を主催者が負担する「免許のない子どもたち奨励賞」が昨年(2021年)から新設されている。
主催者からの注意は以下のとおり。
◆アマチュアは、良き社会人であること。アマチュアは、健全であること。アマチュアは、親切であること
・コンテストに参加するにあたっての、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応は、社会人として個々が常識的判断をしてください。
・電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)第34条の10の規定に基づき、アマチュア局の無線設備の操作をその操作ができる資格を有する無線従事者以外の者が行いKANHAMコンテストのマルチ・オペレーター部門に参加する場合のコンテスト・ナンバーおよび得点を定めました。
◆アマチュアは、進歩的であること
・マルチ・オペレーター部門も実施します。リモート運用によるマルチオペなどアマチュア無線家ならではの実験の場としてKANHAMコンテストをご活用ください。
◆アマチュアは、国際的であること
・国内局同士の交信はJARL制定の『JARLコンテスト周波数帯』を使用してください。1.9MHz帯および50MHz帯のコンテスト周波数帯が改正されているので注意してください。
・海外局との交信は『JARLコンテスト周波数帯』に準拠する必要はありません。これにより 3.5MHz帯で交信ができなかった海外局との交信が可能となります。
・コンテスト・ログの提出方式を電子ログでの提出に一本化しました。紙による提出は受け付けませんのでご注意ください。
◆ログの提出先について
・提出先が変更になっています。間違った宛先に提出されたログは受け付けられませんのでご注意ください。
・ログの提出期日が早くなっています(2022年6月12日(日)23:59:59 JST)
本コンテストの交信対象は全世界のアマチュア局(2020年から海外局に関連した種目も設けられている)。ナンバー交換は国内局が「RS(T)符号による相手局のシグナルレポート」+「自局の運用場所を示すJARL制定の都府県支庁ナンバー」、海外局が「RS(T)符号による相手局のシグナルリポート」。
そのほか「コンテスト当日20歳未満の局」「YL局」はナンバーの末尾に「Y」、運用者が『電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)第34条の10の規定に基づき、アマチュア局の無線設備の操作をその操作ができる資格を有する無線従事者以外の者』の場合は、ナンバーの末尾に「N」を付ける。
ログの締め切りは6月12日(日)23:59:59 JSTまで。電子ログでの受け付けに一本化されたので注意してほしい。各種目の1位の局に、賞状と副賞が郵送で贈られる。
なお実行委員会は「環境への配慮、各国QSLビューローの業務軽減のため、コンテストにおいて交信した際のQSLカードの交換は、必要なもの以外は極力発行しないようにお願いいたします。例えば既に同一バンド同一モードのQSLカードの交換が行われている場合がそれにあたります」と呼び掛けている。
詳しくは、下記の関連リンクから「第12回(2022)KANHAMコンテスト規約」で確認してほしい。
●関連リンク:
・第12回(2022)KANHAMコンテスト規約(PDF形式)
・KANHAM CONTEST
・関西アマチュア無線フェスティバル実行委員会

「地元・茨城のOM3人がお送りする新番組です。無線歴50年以上、平均年齢なんと69歳! アマチュア無線から地元のネタまで、楽しい話題で盛り上がります」というアマチュア無線番組「OMのラウンドQSO」。2016年6月5日から茨城県水戸市のコミュニティFM局「FMぱるるん」で放送されている。スタートから5周年を迎え、レギュラー陣の平均年齢も74歳になったという。2019年1月の番組改変で30分番組に昇格し、毎週日曜日の21:30~の放送となった。
新たに音声ファイルが公開されたのは、2022年5月29日(日)21時30分からの第313回放送。前半では最近のお空のコンディションについてや、好きなプロ野球球団の話題でレギュラー陣が盛り上がった。
番組後半の一般財団法人 日本アマチュア無線振興協会(JARD)の情報を毎週伝える「JARDコーナー」は、前回までに引き続きJARD養成課程講習会講師の宇野 孝氏(JA2ANM)が登場。1アマ国試の受験者数や1アマ勉強のコツについてを話した。さらにJARDの2アマeラーニング養成課程を受講するメリットを紹介した。
番組音源は下記関連リンクにあるページで聞きたい放送日のものを選ぶと、mp3形式の音声ファイルで聴取できる。放送終了後一定期間が経過したファイルから削除される可能性があるので早めのワッチをオススメする。
●関連リンク: OMのラウンドQSO(FMぱるるん)

公益財団法人 日本無線協会が実施する、令和4年度(2022年度)8月期の第一級および第二級アマチュア無線技士国家試験の受験申請受付が6月1日から始まった。試験日は1アマが2022年8月7日(日)、2アマが同8月6日(土)で、札幌から那覇まで全国11か所の会場で一斉に行われる。なお今年度から受験申請はインターネットのみとなったので注意しよう。
今回実施される試験の日程は、1アマが8月7日(日)、2アマは8月6日(土)。試験地は東京都、札幌市、仙台市、長野市、金沢市、名古屋市、大阪市、広島市、松山市、熊本市、那覇市の全国11か所となる。
申請は今年度からインターネットの日本無線協会の公式サイトから行う方法に一本化され、郵送申請・窓口申請は廃止された。受験用写真のアップロード、受験手数料の支払い、受験票の入手(ダウンロード)、試験結果の発表などに変更が生じているので注意が必要だ。申請締め切りは6月20日。試験手数料等は1アマが9,600円、2アマが7,800円となっている。今回から支払いに一部のクレジットカードが使えるようになった。
なお今後の新型コロナウイルス感染拡大状況によっては受付後でも中止されることがあるので、日本無線協会のWebサイトで最新情報を得るようにしていただきたい。
試験結果(合否)については受験者にメールで案内があり、所定サイトからダウンロードする方式になる。これまでのようなハガキでの通知やWebサイト上の合格者番号速報は行われない。申請方法などの詳細は下記関連リンクから、日本無線協会のWebサイトで確認して欲しい。
この記事もチェック!
<6月1日試験申請受付分から>「無線従事者国家試験」の手数料支払いにクレジットカードが利用可能に
<受験申請はインターネットのみに変更>日本無線協会、令和4年度(2022年度)の第1級・第2級アマチュア無線技士国家試験の日程を発 表
●関連リンク:
・公益財団法人 日本無線協会
・国家試験受験案内(日本無線協会)
・令和4年度
第一級及び第二級アマチュア無線技士国家試験案内(PDF)
・無線従事者国家試験の電子申請ページ(※1・2アマは「CBT方式を除く」を選択する)(日本無線協会)

総務省では、1950(昭和25)年6月1日に「電波法」「放送法」「電波監理委員会設置法」が施行されことを記念して、6月1日を「電波の日」と定め、広く国民に電波利用に関する知識の普及・向上を図っている。今年も「電波の日」の2022年6月1日(水)から10日(金)まで「令和4年度電波利用環境保護周知啓発強化期間」、同じく2022年6月1日(水)から6月30日(木)までの6月中を「不法無線局対策強化期間」として、全国の各総合通信局、および沖縄総合通信事務所では、捜査関係機関などと連携して不法無線局に対する指導などを強化する。あわせて「公共工事現場や大規模工事現場における不法無線局対策として、年間を通じて建設工事関連の業界団体等に対し、電波法令遵守の周知を図り、不法無線局の排除や未然防止について協力を要請します」としている。
総務省(関東総合通信局の取り組みを含む)が発表した内容は以下のとおり。
総務省は「守ろうよ!電波は大切なライフライン」をキャッチフレーズに、令和4年6月1日(水) から同年6月10日(金)までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」として、電波利用環境保護に関する周知啓発活動を集中的・重点的に行います。
また、6月中の1か月間は、「不法および違反無線局対策強化期間」として、良好な電波利用環境の整備を推進していきます。
1.電波利用環境保護周知啓発強化期間
(1)期間
令和4年6月1日(水)から同年6月10日(金)まで
(2)主な周知啓発活動
ア 新聞、専門誌等による周知・啓発
イ 関係団体等に対してポスターおよびリーフレットの配布
ウ 自治体、関係団体の広報誌等を活用した周知・啓発
※インターネット広告
インターネットの動画配信サイトに、電波利用のルールを守り、電波利用環境保護の必要性を訴求した広告を掲載します。
※自治体広報誌等による広報管内の地方自治体が発行している広報誌およびホームページに、本強化期間の取組および電波に関する問い合わせ窓口を掲載依頼し、地域住民の方々へ周知・啓発を図ります。
※ポスターおよびリーフレットによる広報
①管内の自治体および各種団体等へポスターの掲示およびリーフレットの設置を依頼します。
②管内の警察署約300署へポスターの掲示等を依頼します。
③管内の「道の駅」、首都高速道路、NEXCO 東日本および
NEXCO中日本並びに「海ほたる(東京湾アクアライン)」のパーキングエリア等にポスターの掲示およびリーフレットの設置を依頼します。
※詳しくは、最寄りの総合通信局にお問い合わせください。
2.不法無線局対策の強化
(1)期間
令和4年6月1日(水)から同年6月30日(木)まで
(2)強化活動
ア 電波監視体制を強化し、不法および違反無線局の出現状況を把握
イ 電波規正用無線局による無線局の運用方法適正化の指導
ウ 捜査機関との共同取り締まりによる不法無線局の排除を実施
※関係機関と連携して不法無線局に対する指導等を強化します。
※公共工事現場や大規模工事現場における不法無線局対策として、年間を通じて建設工事関連の業界団体等に対し、電波法令遵守の周知を図り、不法無線局の排除や未然防止について協力を要請します。
3.協力省庁および団体(順不同)
警察庁、出入国在留管理庁、農林水産省、国土交通省、観光庁、環境省、海上保安庁、受信環境クリーン中央協議会、一般社団法人全国陸上無線協会、一般社団法人全国自動車無線連合会、一般社団法人全国漁業無線協会、一般社団法人全国船舶無線協会、一般社団法人日本アマチュア無線連盟、一般財団法人日本ラジコン電波安全協会、モータースポーツ無線協会、公益社団法人全日本トラック協会、公益社団法人全国産業資源循環連合会および日本郵政株式会社
4.令和4年度電波利用環境保護活動用ポスター
●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで
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<イメージキャラクター、都丸紗也華>キャッチコピーは「守ろうよ! 電波は大切なライフライン」、総務省が「令和4年度電波利用環境保護活動用」PRポスターを公表
<「免許をもっていても電波法違反です」と明記>総務省、「アマチュア無線は仕事に使えません!」ページ開設&リーフレット作成
●関連リンク:
・総務省
令和4年度電波利用環境保護周知啓発強化期間の実施-「守ろうよ!電波は大切なライフライン」-
・関東総合通信局 令和4年度
電波利用環境保護周知啓発強化期間の実施
・関東総合通信局
電波利用環境保護周知啓発強化期間の取組内容(PDF形式)
・総務省 電波利用環境保護に関する周知啓発活動
・電波の日(ウィキペディア)