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link hamlife.jp hamlife.jp (2024/10/9 7:05:28)

現在データベースには 5947 件のデータが登録されています。

feed 1エリア(関東)、6エリア(九州)、0エリア(信越)で更新--2022年2月5日時点における国内アマチュア無線局のコールサイン発給状況 (2022/2/5 9:30:10)

日本における、2022年2月5日時点の「アマチュア無線局のコールサイン発給状況」をまとめた。2月に入って、さらに1エリア(関東管内)の関東総合通信局、6エリア(九州管内)の九州総合通信局、0エリア(信越管内)の信越総合通信局からそれぞれ更新発表があった。

 

 

 

 各総合通信局で公表している、コールサインの発給状況は下表の通りだ。

 

 

 

 

 ところでアマチュア局のプリフィックスの割当ての順番に触れておこう。まず1エリア(関東管内)を例に取ってみると、最初はJA1 → JH1 → JR1 → JE1 → JF1 → JG1 → JI1 → JJ1 → JK1 → JL1 → JM1 → JN1 → JO1 → JP1 → JQ1 → JS1と一度目の発給が行われた。

 

 その後JE1からプリフィックスのアルファベット順での空きコールサインの再割り当てが行われ、JE1 → JF1 → JG1 → JH1 → JI1 → JJ1 → JK1 → JL1 → JM1 → JN1 → JO1 → JP1 → JQ1 → JR1 → JS1と進んだ。

 

 さらにその後、数字の7で始まる7K1 → 7L1 → 7M1 → 7N1 → 7K2 → 7L2 → 7M2 → 7N2 → 7K3 → 7L3 → 7M3 → 7N3 → 7K4 → 7L4 → 7M4 → 7N4の発給が行われ、その後にJA1 → JE1 → JF1 → JG1 → JH1 →JI1 → JJ1と2度目の再割り当てが進行している。

 

 また2エリア(東海管内)と3エリア(近畿管内)も、関東の1回目の再割り当てと同様に「JS2(JS3)終了後に、JE2(JE3)からプリフィックスのアルファベット順」で再割り当てが進行している。

 

 しかし6エリア(九州管内)は、JQ6までの発給が終了後(JS6は沖縄に割り当て)、JA6から、プリフィックスのアルファベット順での再割り当てが行われている。

 

 このあたりの経緯と詳細は、日本におけるコールサイン研究の第一人者、JJ1WTL・本林氏のWebサイトが詳しい。

 

 

 

 

↓この記事もチェック!

 

<総務省のデータベース「無線局等情報検索」で判明>7エリア(東北管内)、令和3(2021)年1月28日付で「JQ7AAA」を発給

 

<令和3(2021)年1月20日発給分から>6エリア(九州管内)、「JE6」のプリフィックスが終了し「JF6AAA(二巡目)」からの割り当て開始

 

 

 

●関連リンク:
・JQ7の割り当てに突入(CIC:JJ1WTL 本林氏のブログ)
・The Enigma of Japanese Call Sign System(CIC:JJ1WTL 本林氏のブログ)
・「「7K1~7N1」「7K2~7N2」「7K3~7N3」「7K4~7N4」は再割り当てされません」?(CIC:JJ1WTL 本林氏のブログ)

 

 

 


feed <減少スピードの鈍化が顕著、▲400局/月を下回る>総務省が2021年12月末のアマチュア局数を公表、前月より356局少ない38万0,483局 (2022/2/4 18:30:32)

2022年1月6日、総務省は2021年11月末のアマチュア無線局数を公表した。それによると前回の2021年11月末のデータから1か月間で356局減少し、380,483局となった。以前は▲1,000局/月以上あったアマチュア局の減少スピードも、テレワークや巣ごもり生活の浸透など、お家時間の増加もあって鈍化傾向が続いている。一方、最後の1局となる「パーソナル無線局」の無線局期間が「2021(令和3)年12月19日まで」だったので、今回公表されたデータでは「0局」となり、完全に消滅してしまった。

 

 

 

対前月比でのアマチュア局の減少数推移を見ると、今回公表された12月末のデータは対前月比で▲356局。鈍化傾向が顕著に現れている

 

 

 アマチュア局は、1995年3月末に過去最高の136万4,316局を記録したピークから増減を繰り返し、ピーク後に最高となった2016年3月末の43万6,389局から、現在も“ピーク後最低局数”を更新し続けている。ピーク後に最高となった43万6,389局から69か月間で55,906局減少した。

 

 

 

●2021年12月末、アマチュア局の各エリア(管内)局数内訳

 

・1エリア(関東管内): 111,608局(111,616局)

・2エリア(東海管内): 48,808局(48,896局)

・3エリア(近畿管内): 46,015局(46,009局)

・4アリア(中国管内): 23,026局(22,998局)

・5エリア(四国管内): 17,598局(7,606局)

・6エリア(九州管内): 31,629局(31,658局)

・7エリア(東北管内): 40,052局(40,174局)

・8エリア(北海道管内):34,846局(34,921局)

・9エリア(北陸管内): 9,203局(9,244局)

・0エリア(信越管内): 15,505局(15,524局)

・6エリア(沖縄管内):  2,193局(2,193局)

 

※カッコ内の数字は2021年11月末の局数を表す

 

 

アマチュア局登録の多いエリア順に並べると、1エリア(関東管内)は11万局以上の登録があるが、2番目は2エリア(東海管内)で3位が3エリア(近畿管内)、そして4位には7エリア(東北管内)、5位は8エリア(北海道管内)、6位は6エリア(九州管内)と続く

 

2013年4月末から2021年12月末までのアマチュア局数の推移

 

 

 パーソナル無線局は、沖縄総合通信事務所管内が2020年7月末のデータから0局、北陸総合通信局管内が2020年12月末のデータから0局、四国総合通信局管内が2021年6月末のデータから0局、近畿総合通信局管内が2021年7月末のデータから0局、中国総合通信局管内と北海道総合通信局が2021年8月末のデータから0局、九州総合通信局管内、東北総合通信局管内、信越総合通信局管内が2021年10月末のデータから0局となり、それぞれの管内からパーソナル無線局は消滅。

 

 さらに、2021年11月末の時点では関東総合通信局管内と東海総合通信局管内の各1局が残っていたが、今回のデータでは0局になっている。最後の1局(関東管内)の免許有効期限が昨年(2021年)の12月19日までだったので、12月20日をもって「パーソナル無線」は完全に消滅してしまった。

 

 

●2021年12月末、パーソナル無線局の各管内局数内訳

 

・関東管内: 0局(1局)

・東海管内:0局(1局)

・近畿管内: 0局(0局)

・中国管内: 0局(0局)

・四国管内: 0局(0局)

・九州管内: 0局(0局)

・東北管内: 0局(0局)

・北海道管内: 0局(0局)

・北陸管内: 0局(0局)

・信越管内: 0局(0局)

・沖縄管内: 0局(0局)

 

※カッコ内の数字は2021年11月末の局数を表す

 

 

 

●関連リンク:
・無線局統計情報(総務省)
・Internet Explorer上でExcelファイルを開いた場合に発生する事象について(総務省)
・東日本大震災(ウィキペディア)

 

 

 


feed <日本付近を通過するパスは1回>モスクワ航空大学のSSTV活動、日本時間の2月7日(月)と8日(火)、国際宇宙ステーションから145.80MHzでSSTV画像送信 (2022/2/4 18:00:51)

モスクワ地域を対象に期間限定でISS(国際宇宙ステーション)からアマチュア無線バンドを使ってSSTV(Slow Scan Television)画像を送信する実験が、日本時間の2022年2月7月(月)17時35分から翌8日(火)0時5分までと、2月8日(火)19時40分から23時30分までの2回行われる(日時など変更される場合もある)。期間中、ISSが日本の近くを通過するパスはたったの1回。良好に受信できそうなのは近畿とその周辺に限られる。それ以外の地域では、設備とロケーション次第で可能かもしれない。なお、SSTV画像は3分間の間隔をおいて繰り返し送信されるとしている。はたして今回はどんな画像が送られてくるのだろう。

 

 

イメージ(NASA「2021年の最高の宇宙ステーション科学写真」から)

 

 

 今回の実験は「Moscow Aviation Institute(モスクワ航空研究所/国立研究大学)」、通称「MVI」のSSTV活動の一環として実施されるもので、ISSからのSSTV送信周波数は145.80MHz(ドップラーシフトによる5kHz程度の偏差あり)のFMモードで、コールサインは「RS0ISS」が使用されると思われる。

 

 日本各地の衛星通過時刻の予報は記事下の関連リンクから「JAMSAT(日本アマチュア衛星通信協会)」の公表データから、21地点のパスが確認できるので参考にするといいだろう。

 

 

<参考>運用期間中、日本各地のISS飛来時刻
(時刻はJST、JAMSAT公表のデータから)
※ロケーションやアンテナにもよるが「仰角30度以上」がSSTV画像の良好な受信の目安

 

★2月7日(月)

 

◆北海道札幌市
見え始め:18時37分31秒(方位角273度)
見え終わり:18時44分20秒(方位角194度)
ピーク時の仰角:5.2度

 

◆東京都
見え始め:18時37分42秒(方位角292度)
見え終わり:18時47分00秒(方位角172度)
ピーク時の仰角:14.2度

 

◆愛知県名古屋市
見え始め:18時37分08秒(方位角297度)
見え終わり:18時46分59秒(方位角164度)
ピーク時の仰角:19.8度

 

◆大阪府大阪市
見え始め:18時36分52秒(方位角300度)
見え終わり:18時47分01秒(方位角160度)
ピーク時の仰角:23.8度

 

◆福岡県福岡市
見え始め:20時15分33秒(方位角259度)
見え終わり:20時19分27秒(方位角216度)
ピーク時の仰角:1.6度

 

◆沖縄県那覇市
見え始め:20時14分40秒(方位角287度)
見え終わり:20時23分041秒(方位角185度)
ピーク時の仰角:9.2度

 

 

 

 

「Moscow Aviation Institute(モスクワ航空研究所/国立研究大学)」は、航空、宇宙、ロケットなどの技術教育・育成を行うるロシアの高等教育機関で、モスクワ工科大学の航空力学学部の一部として、旧ソビエト社会主義共和国連邦当時の1930年に創設された。

 

 今回、同機関が行うSSTV活動の一環として、主にモスクワ地域を対象に期間限定で、国際宇宙ステーション(ISS)からアマチュア無線バンドの145.80MHzを使ってSSTV画像を送信する実験が行われる。

 

 使用される周波数は145.80MHz(ドップラーシフトによる5kHz程度の偏差あり)で、FMモードにSSTV信号(PD120)を載せて送信される。ISSの軌道はインターネット上で公開されているほか、「ISSディテクター」など便利なスマホアプリもある。

 

 なお、ISSから送信されるSSTV信号は、ロシアのISSサービスモジュールに搭載されているJVCケンウッド製のセパレート型V・UHF帯トランシーバー「TM-D710E」から送られる。

 

 

アマチュア無線機「TM-D710E」がロシアのISSサービスモジュールに搭載されている

 

 

 受信方法などは、下記関連リンク「ISS/国際宇宙ステーションのSSTVをSDR#+RX-SSTVで受信してみましょう。(Plus RTL-SDR)」などが詳しい。また、最新のスケジュールは関連リンクの「ARISS-SSTV images」で確認できる。

 

 また、地上で受信できた画像は、オンラインで投稿(画像アップロード)でき、「ARISS SSTVギャラリー」で閲覧ができる。過去に実施されたISSから送信されたSSTV画像は多くの局が受信に成功し、TwitterやFacebookなどで受信画像がアップされている。

 

 

 

 

↓この記事もチェック!

 

<437.80MHzを受信してみよう>国際宇宙ステーション(ISS)に次世代のアマチュア無線システム設置、144/430MHz帯のクロスバンドレピータが運用開始

 

 

 

●関連リンク:
・Moscow Aviation Institute SSTV activation Feb. 2022(ARISS-SSTV images)
・Moscow Aviation Institute(モスクワ航空研究所/国立研究大学)
・モスクワ航空研究所/国立研究大学(教育と開発に関するポータル)
・ISS/国際宇宙ステーションのSSTVをSDR#+RX-SSTVで受信してみましょう。(Plus RTL-SDR)
・SSTV通信ソフト MMSSTV
・日本各地の衛星通過時刻の予報(JAMSAT/日本アマチュア衛星通信協会)
・「きぼう」を見よう(JAXA)
・ISSディテクター(Google Play)
・TM-D710E Caracteristiques(KENWOOD France)

 

 

 


feed <アマチュア局の免許申請時に役立つ>関東総合通信局、「総務省 電波利用 電子申請・届出システム Lite」の個別手引きを公開 (2022/2/4 12:05:00)

関東総合通信局は総務省が提供するインターネット経由のアマチュア局免許申請システム「電波利用 電子申請・届出システム Lite」の使い方をまとめた「電子申請Lite 個別手引き」を開設し公開した。総務省が提供する同システムは、アマチュア無線の運用に関する申請や届け出がインターネット上で行え、申請処理時間の短縮効果(進捗状況の確認もできる)と、申請手数料が書面申請よりも安価であることから利用者も多い。同局は「電子申請Liteの個別手引きを関東総合通信局で取りまとめました。1エリアの方は、電子申請のご参考にしてください」と案内しているが、ケース別で具体的な申請手順が紹介されているので、他エリアの無線家も十分参考になる内容だろう。

 

 

総務省が提供するインターネット経由のアマチュア無線局免許申請システム「電波利用 電子申請・届出システム Lite」

 

 

「総務省 電波利用 電子申請・届出システム Lite」のページにも、「初めての方へ」として、電子申請に必要なものや申請・届出全体の流れなどの説明はある。しかし関東総合通信局が公開した「電子申請Lite 個別手引き」コーナーは、「事前準備」「免許申請」「再免許申請」「変更申請」「その他」と目的別に大別されている。さらに「免許申請(免許の有効期間から1ヶ月前から免許の有効期間の日までに申請する方)」「免許申請(旧コールを希望する方)」「変更申請(住所・常置場所)」「変更申請(無線機の取替)」「変更申請(デジタルモード「PC」をつけてみる)」などに分かれ、それぞれ具体的な申請内容が記されているので非常に参考になる。

 

 ただし、パソコンを使っての申請手順に限定しているため、スマートフォンの操作については触れていない。「関東総合通信局以外への申請やスマートフォンでの申請は、電子申請Liteの『ご利用の手引き』をご覧ください」と説明している。

 

 

関東総合通信局が開設・公開した「電子申請Lite 個別手引き」。電子申請を行う理由を細かく項目別に分類しているのでわかりやすく直感的に選べる

手続きのケース別に、詳しく操作手順を説明しているので迷わない

関東総合通信局の公式Twitterで利用を呼びかけた

 

 

 余談だが、総務省が提供しているインターネット経由の免許申請システムには2つの種類がある。1つは業務無線局などにも対応した、無線局電子証明書方式でICカードリーダライタなどの準備が必要となる「総務省 電波利用 電子申請・届出システム」で、もう1つは事前に発給されたIDとパスワードを使用するアマチュア無線局用の「電波利用 電子申請・届出システム Lite」だ。

 

 どちらのシステムも、インターネット上でアマチュア無線局の開局申請、再免許申請、変更申請(届出) などの手続きが行えるが、アマチュア無線家にとって身近な存在なのは「電波利用 電子申請・届出システム Lite」。今回の「個別手引き」はこちらのほうになる。

 

 

「総務省 電波利用 電子申請・届出システム Lite」では、「ヘルプ(操作方法でお困りの方)」でPDF版の「操作手順書(ご利用の手引き)」も用意されている

 

 

↓この記事もチェック!

 

<アマチュア無線家を対象、具体的なニーズを調査>総務省、6月30日まで「第2回 総務省 電波利用 電子申請・届出システムLite ユーザビリティアンケート調査」を実施

 

 

 

●関連リンク:
・関東総合通信局 電子申請Lite 個別手引き
・総務省 電波利用 電子申請・届出システム Lite
・総務省 電波利用 電子申請・届出システム Lite 操作手順書(ご利用の手引き)のダウンロード
・総務省 無線局に関する電子申請のご案内
・総務省 操作手順書(ご利用の手引き)のダウンロード

 

 

 


feed <立候補締め切りは2月17日、投票用紙は3月下旬発送>JARL、「令和4年通常選挙」を告示 (2022/2/4 10:00:41)

一般社団法人 日本アマチュア無線連盟(JARL)は2022年2月1日、「令和4年通常選挙」を告示し138名の社員と15名の理事候補者を選出する“2年に一度の選挙戦”が事実上スタートした。立候補の締め切りは2月17日(木)15時、投票用紙は3月下旬に選挙権のある正員へ郵送され、4月15日(金)18時に投票が締め切られ、翌16日(土)から17日(日)に開票作業が行われる。

 

 

 

 JARLは定款の規定により2年に一度、社員と理事候補者を選ぶ「通常選挙」を実施している。今年はその“選挙の年”。2月3日、JARLのWebサイトに令和4年通常選挙の選挙告示が掲載された。

 

 

JARLがWebサイトに掲載した「令和4年通常選挙」の告示(部分)

 

 

◆JARL「令和4年通常選挙」の主要スケジュール

 

 

★選出する社員と理事候補者の定数

 

(1)地方本部区域ごとの社員(総会に参加し決議する役目)
 関東:20人、東海:12人、関西:12人、中国:8人、四国:4人、九州:8人、東北:8人、北海道:4人、北陸:4人、信越:4人(合計84人)

 

(2)支部区域ごとの社員(「支部長」の業務と、総会に参加し決議する役目)
 ・各支部の区域ごとに1人(合計54人)

 

(3)理事候補者(連盟を代表し理事会を構成。業務方針や予算などを審議決定)
 ・全国の区域内の理事候補者(全国選出理事):5人
 ・地方本部ごとの理事候補者(地方選出理事):各地方本部ごとに1人(合計10人)
※通常選挙で選ばれた理事候補者は、2022年6月26日の第11回定時社員総会における決議を経て、理事就任が確定する

 

 

★選挙告示: 2月1日(火)

 

 

★立候補手続き開始日: 選挙告示日から

 

 

★立候補締め切りの日時: 2月17日(木)15時00分

 

 

★立候補者の公表:
・2月10日(木)にJARL Webで中間受付状況を掲示
・2月18日(金)にJARL事務局に立候補者告示を掲示

 

★投票用紙の発送: 3月下旬に選挙権のある正員へ郵送
 (選挙公報はJARL Webに掲載される  https://www.jarl.org/Japanese/2_Joho/2-3_Kokuchi/2022/2022senkyo.htm

 

 

★投票締め切り: 4月15日(金)18時00分(専用封筒で郵送到着に限る)

 

 

★開票: 4月16日(土)9時30分~4月17日(日)に株式会社アグレックス内(東京都町田市)で実施
 ※開票確定後、JARL Webで掲示し、JARL事務局にも掲示

 

 

★任期: 令和4年6月26日の第11回定時社員総会終了後から2年間(令和6年6月の定時社員総会終了まで)

 

 

 

 

●関連リンク:
・令和4年実施の通常選挙について(JARL Web)
・選挙告示(JARL Web/PDF形式)
・JARL選挙規定(JARL Web/PDF形式)

 

 

 


feed <免許を受けず船舶局を不法に開設>東北総合通信局、プロ資格を持つ無線従事者(第三級海上特殊無線技士)に対して48日間の行政処分 (2022/2/3 18:00:25)

2月3日、東北総合通信局は免許を受けずに船舶局を不法に開設し、電波法第4条の規定に違反した宮城県伊具郡丸森町在住の無線従事者(第三級海上特殊無線技士)に対して、無線局の運用停止とその業務に従事することを48日間停止する行政処分を行った。

 

 

 

 

 

東北総合通信局が発表した処分内容は次のとおり。

 

 

 東北総合通信局は、電波法に違反した無線従事1名に対して、2月3日、無線局の運用停止及び従事停止の行政処分を行いました。

 

1.違反の概要および行政処分の内容
  被処分者: 宮城県伊具郡丸森町在住の男性(68歳)
  違反の概要: 不法船舶局を開設し、電波法第4条の規定に違反した。
  処分の内容: 無線局(無線航行移動局)の運用を2月3日から48日間停止する。無線従事者(第三級海上特殊無線技士)として、その業務に従事することを本日から48日間停止する。

 

2.法的根拠
 本件処分は、電波法第76条第1項及び第79条第1項の規定に基づくものです。

 

 

 

電波法(昭和25年法律第131号)(抜粋)

 

第4条(無線局の開設)
 無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。(以下略)

 

第76条第1項(無線局の免許の取消し等)
 総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。(以下略)

 

第79条第1項(無線従事者の免許の取消し等)
 総務大臣は、無線従事者が左の各号の一に該当するときは、その免許を取り消し、又は三箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止することができる。
 一 この法律若しくはこの法律に基く命令又はこれらに基く処分に違反したとき。(以下略)

 

 

 東北総合通信局は「電波利用秩序の維持を図るため、今後も着実な電波の監視を行い、電波法令違反に対しては厳正に対処してまいります」と説明している。

 

 

 

●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで

 

 

 

●関連リンク:
・東北総合通信局 電波法違反者に対する行政処分-48日間の無線局の運用停止及び従事停止処分-
・海上特殊無線技士(ウィキペディア)

 

 

 


feed 【2月2日に更新】アマチュア無線業務日誌ソフト「Turbo HAMLOG Ver5.35a」の追加・修正ファイル(ベータ版)を公開 (2022/2/3 12:25:21)

アマチュア無線業務日誌の定番ソフト(フリーウェア)として、多くの無線家に愛用されている「Turbo HAMLOG(通称「ハムログ」)」。そのWindows版が2022年1月31日に「Ver5.35a」としてバージョンアップ(「JT-Get’s」の細かな追加・修正など)したが( 2022年1月31日記事 )、今回「その後の進捗状況」として、2日後の2月2日に「追加・修正ファイル(ベータ版)」が公開(更新)された。

 

 

1月31日に公開されたTurbo HAMLOG Ver.5.35a

 

 

 JG1MOU・浜田氏が制作している「ハムログ」はフリーソフトであることはもちろん、直感的な操作性などで愛好者も多い。そのWindows版が2022年1月31日に「Ver5.35a」としてバージョンアップしたが、今回「その後の進捗状況」として2022年2月2日に「追加・修正ファイル(ベータ版)」が公開(更新)された。

 

 

 

その後の進捗状況(2022/2/2の更新内容)

 

※Ver5.35aに上書きしてください。
※ベータ版(テスト版)につき、処理方法がよく解らない方は無理に使用しないでください。

 

・環境設定の設定3で、今までどおりWindows標準のMessageBoxも使えるようにしました。「標準メッセージ」にチェックを入れます。

 

 

 

 

 

 

●関連リンク:
・Turbo HAMLOG/Win Ver5.35a
・Turbo HAMLOGホームページ

 

 

 


feed <「守って! 電波のルール」の周知啓発>東海総合通信局、吉田沙保里を起用したラジオCMや「電波のルールを守る店」のステッカーを作成 (2022/2/3 12:05:59)

東海総合通信局は、三重県出身で女子レスリングメダリストの吉田沙保里を起用した、電波利用環境保護の周知啓発を行うためのラジオCMを制作。東海管内(岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県)のAMラジオ放送、FMラジオ放送、コミュニティ放送を行う民放ラジオ放送局39局のスポットCM(20秒)を通じて、幅広い年齢層を対象に「守って! 電波のルール」の周知啓発を2月1日(火)から2月28日(月)まで行う。また、「電波のルールを守る店」のステッカーを作成し、電波法の技術基準に適合しない無線設備(基準不適合設備)の販売抑止(取り扱わない)や消費者保護をアピールするため、同総合通信局と「基準不適合設備の販売抑止等に関する連携協定」を締結した東海4県(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)の電機(器)商業組合に加盟する各店舗(組合員)に対して、2月下旬から掲示を実施するとしている。

 

 

東海総合通信局と「基準不適合設備の販売抑止等に関する連携協定」を締結した電機(器)商業組合の各店舗に掲示するステッカー

 

 

 女子レスリング個人で世界大会16連覇、個人戦206連勝を記録し国民栄誉賞受賞、“霊長類最強女子”の異名を持つ吉田沙保里。レスリング選手引退後もレスリング指導者やタレント活動などでも活躍しているが、彼女を起用した「守って!電波のルール」を周知啓発するラジオCMが今回制作され、東海管内における民放ラジオ放送局39局で流れ話題になっている。

 

 東海総合通信局では「波利用環境保護を目的として正しい電波の利用についてポスターの掲示等の周知啓発活動を実施しており、その一環としてラジオCMを放送しています」「ラジオCMでは『守って! 電波のルール』を合い言葉として、幅広い年齢層を対象に、電波利用環境保護の重要性や電波の利用にはルールがあることを力強い言葉でアピールします」と説明している。

 

 東海総合通信局が行っているラジオ・スポットCM(20秒)の内容は以下のとおり。

 

 


 

吉田沙保里です。

 

守って! 電波のルール

 

電波は携帯電話や放送などの身近で大切なライフラインです。

 

電波を使うにはルールがあります。

 

電波のルールを守りましょう。

 

東海総合通信局からのお知らせでした。

 

 

(東海総合通信局が公表した資料から)

 

 

 また、市場で販売されているケースがみられる基準不適合設備(送信出力の大きく電波法に準じない無線機器など)について、取り扱わないことや消費者保護をアピールするために、「電波のルールを守る店」のステッカーを作成。

 

 東海総合通信局が、2021年12月17日に岐阜県電器商業組合、愛知県電機商業組合、三重県電器商業組合と、2022年1月24日に静岡県電機商業組合と締結した「基準不適合設備の販売抑止等に関する連携協定」に基づき、商業組合に加盟する各店舗(組合員)において2月下旬からテッカーを順次掲示するとしている。

 

 

 

↓この記事もチェック!

 

<関東エリアのAM、FMラジオ15局で>関東総合通信局、ラジオCMを通じてアマチュア無線など無線機を不正使用しないで…と注意喚起

 

<除排雪作業車両のドライバーに向けて>北海道総合通信局、アマチュア無線を仕事で使わないなどルール厳守をラジオCMで周知

 

<85機種(2台ずつ)を測定、うち77機種が基準超え>総務省、電波法で定める「著しく微弱な電波」の許容値測定「令和2年度無線設備試買テスト結果」を公表

 

 

 

●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで

 

 

 

●関連リンク:
・東海総合通信局 吉田沙保里さんを起用したラジオCMを実施<「守って!電波のルール」を周知啓発>
・東海総合通信局 「電波のルールを守る店」のステッカーを作成
・東海総合通信局 静岡県電機商業組合と連携協定を締結<基準不適合設備の販売を抑止>
・吉田沙保里(ウィキペディア)

 

 

 


feed <最近の話題>アマチュア無線番組「QRL」、第507回放送をポッドキャストで公開 (2022/2/3 9:30:15)

東京都西東京市にあるコミュニティFM放送局「FM西東京(JOZZ3AU-FM、84.2MHz 出力20W)」は、2012年からアマチュア無線に特化した情報番組「QRL」をスタートし、毎週木曜日の23:30から30分間オンエアーしている(番組は2017年6月にリニューアルが図られた)。放送内容は後日ポッドキャストとしてWebサイトで公開されており、このほど2022年1月27日 夜に放送した第507回分がアップされた。

 

 

 2022年1月27日(第507回)の特集は「最近の話題」。JARL主催の「QSOパーティ」の書類提出(1月31日締め切り)、GHDキーの電鍵ラインアップ、月刊誌「ラジオライフ」2022年3月号の特集「山田耕嗣回顧録」のこと、かつて発行されていた入門誌「ラジオの製作」「初歩のラジオ」についてなどを紹介した。

 

 番組の聴取は下記関連リンクから。Web上またはダウンロード(MP3形式)で利用できる。

 

 

 

●関連リンク:
・QRL For Amateur Radio Station 第507回放送
・QRL Facebookページ

 

 

 


feed <締め切りは2月20日、申請はインターネットのみ>令和4年度4月期1・2アマ国家試験、受験申請を受付中 (2022/2/3 7:30:05)

公益財団法人 日本無線協会が実施する、令和4年度(2022年度)4月期の第一級および第二級アマチュア無線技士国家試験の受験申請受付が2月1日から始まった。試験日は1アマが2022年4月9日(土)、2アマが同4月10日(日)で、札幌から那覇まで全国11か所の会場で一斉に行われる。なお今回から受験申請はインターネットのみとなったので注意しよう。

 

 

 今回実施される試験の日程は、1アマが4月9日(土)、2アマは4月10日(日)。試験地は東京都、札幌市、仙台市、長野市、金沢市、名古屋市、大阪市、広島市、松山市、熊本市、那覇市の全国11か所となる。

 

 申請は今回からインターネットの日本無線協会の公式サイトから行う方法に一本化され、郵送申請・窓口申請は廃止された。受験用写真のアップロード、受験手数料の支払い、受験票の入手(ダウンロード)、試験結果の発表などに変更が生じているので注意が必要だ。申請締め切りは2月20日。試験手数料等は1アマが9,600円、2アマが7,800円となっている。
 なお今後の新型コロナウイルス感染拡大状況によっては受付後でも中止されることがあるので、日本無線協会のWebサイトで最新情報を得るようにしていただきたい。

 

 試験結果(合否)については受験者にメールで案内があり、所定サイトからダウンロードする方式になる。これまでのようなハガキでの通知やWebサイト上の合格者番号速報は行われない。申請方法などの詳細は下記関連リンクから、日本無線協会のWebサイトで確認して欲しい。

 

 

この記事もチェック!
<受験申請はインターネットのみに変更>日本無線協会、令和4年度(2022年度)の第1級・第2級アマチュア無線技士国家試験の日程を発

 

 

 

 

 

●関連リンク:
・公益財団法人 日本無線協会
・国家試験受験案内(日本無線協会)
・令和4年度 第一級及び第二級アマチュア無線技士国家試験案内(PDF)
・無線従事者国家試験の電子申請ページ(※1・2アマは「CBT方式を除く」を選択する)(日本無線協会)

 

 

 


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