今年も「6D」の季節がやってきた！ 一般社団法人 日本アマチュア無線連盟（JARL）主催の「第55回 6m AND DOWNコンテスト」が、2025年7月5日（土）21時から6日（日）15時まで18時間にわたり、50/144/430MHz帯と1200MHz帯以上の各アマチュアバンドで開催される。今回（2025年）から「書類提出方法にWebアップロードを追加・推奨」「電信と電話間のクロスモード交信の禁止」「2波種目の空中線電力区分新設」「JARL登録クラブ対抗におけるマルチオペ局のオペレータ要件の設定」「エントリー種目以外のログデータの提出」など、規約改正が行われている（ 2025年3月24日記事 ）。JARLコンテスト委員会では「改正後の各コンテスト規約を参照してください」と呼びかけている。

●6m AND DOWNコンテスト「新旧対照表」

　50MHz帯以上のV・U・SHF帯でのアクティビティ向上を目的に、毎年この時期に開催される「6m AND DOWNコンテスト」。Eスポなどさまざまな異常伝搬によって思わぬ遠距離局との交信ができることもある、このシーズンならではの代表的な国内コンテストの1つだと言えるだろう。

　交換するナンバーは50MHz帯～1200MHz帯が、「RS（T）符号による相手局のシグナルレポート」＋「自局の運用場所を示す都府県地域等ナンバー」＋「空中線電力を表すアルファベット1文字」、2.4GHz帯以上は「RS（T）符号による相手局のシグナルレポート」＋「自局の運用場所を示す市、郡または区ナンバー」＋「空中線電力を表すアルファベット1文字」となる。

　以前あった「自局の運用情報をWebクラスターにアップロードするセルフスポッティングやスポットを依頼する行為を禁止する」は、今回「コンテスト期間中に自局の運用情報をWebクラスターにアップロードするセルフスポッティングや、携帯電話、メール、チャット、およびSNS などのアマチュア無線以外の手段を用いて伝える行為、ならびにそれを依頼する行為を禁止する」に変更されている。

　また「コンテスト終了後に、データベースや録音、電子メールまたはその他の手段を使って交信ログを作ったりあるいは交信を確認したり、コールサインやナンバーを修正することを禁止する。ただし、手書きログを電子ログ化する作業はこれに含まれない」は、「コンテスト終了後にログを修正することを禁止する。ただし、誤入力の修正、電子ログのフォーマット変更や手書きログを電子ログ化する作業はこれに含まれない」に改められている。

　その一方、参加者から疑問の声が上がっていた「コンテスト期間中およびコンテスト終了後に自局の運用情報をアマチュア無線以外の手段（電話、電子メール等）を使って他者に伝える行為を禁止する」は、すでに削除されている。

　電子ログ提出推進の一環として、紙によるログ・サマリーの提出は“手書きであり、交信局数（SWLの場合は受信した送信局数）が100局までのログのみ”受け付ける。ワープロソフトなどを使って、紙にきれいにプリントアウトしたものは受け付けられないので注意しよう。ログの提出締切日は7月16日（水）まで（必着）。詳しいルールはJARL Webで確認してほしい。

　JARLでは、JARLコンテストの電子ログフォーマットに対応したメールを作成して送信するためのページも用意している。

「第55回 6m AND Downコンテスト」の規約（一部抜粋）

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＜JARLコンテスト委員会が規約の一部改正を公表＞賞状の電子化（紙賞状の有償発行）や入賞局のログ公開ほかJARL主催の5つのコンテスト「新旧対照表」などを掲載

＜ALL JA/6D/FD/全市全郡の4大コンテストに対応＞JARL、コンテスト参加局データベースと参加証（PDF）ダウンロードサービスを開始

●関連リンク：
・第55回 6m AND Downコンテスト規約
・コンテスト規約改正について（JARL Web）
・JARL主催コンテストの電子ログの提出について（JARL Web）
・ロギングソフト毎の提出ガイダンス（JARL Web）
・JARLコンテスト電子ログサマリー作成ページ
・一般社団法人 日本アマチュア無線連盟（JARL Web）

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東京都西東京市にあるコミュニティFM放送局「FM西東京（JOZZ3AU-FM、84.2MHz 出力20W）」は、2011年4月7日からアマチュア無線に特化した情報番組「QRL」をスタートし、毎週木曜日の23:30から30分間オンエアーしている（開始当初は隔週放送で翌週は再放送。番組は2017年6月にリニューアルが図られた）。放送内容は後日ポッドキャストとしてWebサイトで公開されており、このほど2025年6月26日夜に放送した第683回がアップされた。

　2025年6月26日の第683回放送の特集は「コールサインの発給状況と電波監視」。各エリアのコールサイン発給状況と、そろそろ終わりが見えてきた沖縄の「JS6」プリフィックスの後がどうなるのかについて触れ、さらに短波帯などの電波監視を行っている関東総合通信局の 「三浦電波監視センター」（神奈川県三浦市）の設備 について触れた。

　番組の聴取は下記関連リンクから。Web上またはダウンロード（MP3形式）で利用できる。

●関連リンク：
・QRL For Amateur Radio Station 第683回放送
・QRL Facebookページ

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7月2日、東北総合通信局は免許を受けていないアマチュア無線機で不法無線局を開設していた電波法第4条の規定違反により、宮城県気仙沼市在住（74歳）の第一級海上特殊無線技士の資格を持つ無線従事者（74歳）に対して、その業務に従事することを63日間停止する行政処分を行った。

令和7年度電波利用環境保護活動用のキャッチコピー「『バレなきゃ平気』は通用しません。アマチュア無線、業務での使用は違法です」PRポスター

東北総合通信局が発表した内容は次のとおり。

　東北総合通信局は、電波法令違反を行った者に対して、本日、無線従事者業務の停止の行政処分を行いました。

1.違反の概要および行政処分の内容

被処分者： 宮城県気仙沼市在住（74歳）
違反の概要：
　不法無線局（免許を受けていないアマチュア無線用の無線設備）を開設し、電波法第4条の規定に違反した。
行政処分の内容：
　無線従事者（第一級海上特殊無線技士）として、その業務に従事することを7月2日から63日間停止する。

2．法的根拠

　本件処分は、電波法第79条第1項の規定に基づくものです。

電波法（昭和25年法律第131号）（抜粋）

第4条（無線局の開設）
　無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。（以下略）

第79条第1項（無線従事者の免許の取消し等）
　総務大臣は、無線従事者が左の各号の一に該当するときは、その免許を取り消し、又は三箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止することができる。
　一 この法律若しくはこの法律に基く命令又はこれらに基く処分に違反したとき。（以下略）

　東北総合通信局は「電波利用秩序の維持を図るため、今後も着実な電波の監視を行い、電波法令違反に対しては厳正に対処してまいります」と説明している。

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＜「免許をもっていても電波法違反です」と明記＞総務省、「アマチュア無線は仕事に使えません！」ページ開設＆リーフレット作成

 

 

 

＜取り締まり対象者を明確化＞総務省がアマチュア局の免許人（約35万通）に注意喚起ハガキ「－重要－ アマチュア無線は仕事に使えません！」を送付

 

総務省は社団局も含めすべてのアマチュア局の免許人に対して、「アマチュア無線をご利用の皆さまへ、大事なお知らせがあります」というハガキを送付した

 

●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで

●関連リンク：
・東北総合通信局 電波法令違反者に対する行政処分
・総務省 不法無線局の特徴・影響・障害事例（PDF形式）

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2025年7月1日、総務省は2025年5月末のアマチュア無線局数を公表した。それによると前回の2025年4月末のデータから1か月間で855局減少して342,229局となった。アマチュア局の減少数は、1年ぶりに「▲900局/月」を下回ったが、依然として高止まり傾向が続いている。

対前月比で「▲855局」となった2025年5月末のアマチュア局登録数

　アマチュア局は、1995年4月末に過去最高の136万4,316局を記録したピークから増減を繰り返し、ピーク後に最高となった2016年3月末の43万6,389局から、現在も“ピーク後最低局数”を更新し続けている。

2013年4月末から2025年5月末までのアマチュア局数の推移。ピーク後に最高となった2016年3月末の43万6,389局から、2017年12月末を堺にして減少スピードが加速。これは「東日本大震災」による開局ブーム!?から、免許の更新時期を迎える5年間のタイミングと一致する。そしてコロナ過でお家時間が増えた影響なのか、一時はアマチュア局の減少スピードが鈍化したが、行動制限の緩和とともに再び減少数の増加傾向が現れだした

●2025年5月末、アマチュア局の各エリア（管内）局数内訳

・1エリア（関東管内）： 102,556局（102,695局）

・2エリア（東海管内）： 43,474局（43,620局）

・3エリア（近畿管内）： 41,882局（41,938局）

・4アリア（中国管内）： 20,702局（20,738局）

・5エリア（四国管内）： 15,808局（15,847局）

・6エリア（九州管内）： 28,505局（28,646局）

・7エリア（東北管内）： 34,857局（35,044局）

・8エリア（北海道管内）：30,237局（30,343局）

・9エリア（北陸管内）： 8,031局（8,045局）

・0エリア（信越管内）： 14,193局（14,185局）

・6エリア（沖縄管内）：　 1,984局（1,983局）

※カッコ内の数字は2025年4月末の局数を表す。

アマチュア局登録の多いエリア順に並べると、1エリア（関東管内）は10万局以上の登録があるが、2番目は2エリア（東海管内）で3位が3エリア（近畿管内）、そして4位には7エリア（東北管内）、5位は8エリア（北海道管内）、6位は6エリア（九州管内）と続く

●関連リンク： 無線局統計情報（総務省）

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無線通信機器大手のアイコム株式会社は2025年6月30日、公式サイトに「当社無線通信機器の模倣品対策の成果について」と題したプレスリリースを掲載した。同社は2024年度から外部協力会社と連携して模倣品対策を強化し、アジアのECサイト上で4,500件以上の模倣品出品を排除したとしている。模倣品の無線機器は安全性や品質に問題があり、消費者のリスクを高めるため「正規品」購入の重要性を訴え、今後も模倣品流通の抑制と啓発活動を継続する方針だ。

アイコムのプレスリリースより

　無線通信機器大手のアイコムが、海外市場での模倣品対策を強化した結果、主にアジア市場を中心としたECサイトで4,500件以上の模倣品出品を排除したことを発表した。

　同社は、アイコム製無線通信機器の「模倣品」が世界各国で流通している状況を深刻に捉え、2024年度から外部協力会社と連携して模倣品取締りを強化している。この取り組みは、特に2024年9月19日にレバノンで発生した同社模倣品の爆発事故を契機に、消費者の安全確保を優先する方針で進められているものだ。

　この対策は、模倣品流通が顕著であったアジア市場を重点対象とし、2024年度において主にアジアで運営されているECサイト上の4,500件以上の模倣品出品を特定、サイトから排除することに成功した。ECサイトでの販売は出品者の特定が難しい場合が多く、消費者が無線機に詳しい業者を通さず直接購入できるため、同社はこれを最優先課題と判断して取り組んだ結果だという。

　今回の排除は模倣品流通の一部にすぎず、EC市場にはさらに多くの模倣品が存在しているとみられるため、同社は今後も同様の施策を継続していく方針だ。

　模倣品は、同社や正規販売店の経済的利益を損なうだけでなく、レバノンでの爆発事案のような重大な安全上の問題を引き起こす可能性がある。また、模倣品の無線通信機器は「バッテリーの持続時間が短い」「通話品質が劣る」「衝撃への耐久性が低い」「部品の早期劣化が見られる」などの問題があることが確認されている。同社は正規販売品以外の修理やメンテナンスは受け付けていないことから、模倣品利用者にとっては安全性やサービス面でのリスクが伴うと警告している。

アイコムの輸出用マリンVHF用トランシーバー「IC-M25」。右の1台がアイコム製の正規品。左の3台は模倣品。外観にはほとんど違いが見られない

　アイコムは今後の取り組みについて「今後も模倣品の流通を減らすための取り組みを強化してまいります。また、流通ルートや消費者に向け、模倣品の危険性や正規品購入の重要性について、さまざまな形で情報発信を続け、啓発を続けてまいります」と表明している。

こちらの記事も参考に↓
（2021年3月掲載）
＜海外サイトで複数の商品が出回る＞日本の有名ブランドを「盗用」した無線機に注意

（2020年7月掲載）
＜SWRを実測してビックリ、分解してさらにビックリ!!＞第一電波工業のハンディ用アンテナ「SRH805S」の模造品（ニセ物）に注意

（2024年9月掲載）
＜レバノンでの無線機一斉爆発＞アイコム、公式サイトに「一部報道の件について」を掲載

●関連リンク：
・当社 無線通信機器の模倣品対策の成果について（アイコム プレスリリース）
・当社製品の模造品対策の強化について（アイコム プレスリリース 2024年9月24日）

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2025年7月5日（土）17時から20時までの3時間、JARL栃木県支部主催による「栃木コンテスト」が、50/144/430/1200/2400/5600MHz帯と10GHz帯のアマチュアバンドにおいて、日本国内のアマチュア局を対象に電信と電話で行われる。2023年までは144MHz帯と430MHz帯のみで競うコンテストだったが、昨年（2024年）から一挙に7バンドで行われることになり、ルールも細部が変更されている。入賞者には参加部門ごと、その局数に応じて賞状が贈られるが、昨年まであった「副賞（図書カードなど）の贈呈」がなくなった。

　呼び出し方法は電話の場合は「CQ 栃木コンテスト」電信の場合は「CQ TO TEST」。ナンバー交換は「RS（T）符号による相手局のシグナルレポート」＋「自局の運用場所を示す市、郡、区ナンバー」。

　本コンテストでは「県外局同士」の交信も得点となるが、県外局は栃木県内局と1局以上交信すること。ただし、個人局1200MHz以上の部門は、栃木、茨城、東京、千葉、神奈川、山梨の1エリア局を1局以上交信することとしている。

　参加部門および種目は、個人局（日本国内のアマチュア無線局）は「電信 144MHzシングルバンド」「電信 430MHzシングルバンド」「電話 144MHzシングルバンド」「電話 430MHzシングルバンド」「電信 50MHzシングルバンド」「電話 50MHzシングルバンド」「電信電話1 50/144/430/シングルオペ」「電信電話2 1200MHz/2400MHz/5600MHz/10GHz シングルオペ 」の8つ。なお、今回から「電信 50MHzシングルバンド」「電話 50MHzシングルバンド」が新たに増えた。

　社団局は「電信電話 50/144/430/1200/2400/5600MHz/10GHz オールバンド」。2波以上はいかなる場合も同時に送信できるのは異なるバンドとしているが、昨年まであった「10分間ルール（バンドを変更したときは受信時間を含めて少なくとも 10分間そのバンドにとどまらなければならない）」はなくなっている。

　書類の提出は電子ログのみで、締め切りは8月6日（水）まで。詳しくは「栃木コンテスト規約」で確認してほしい。

「栃木コンテスト」の規約（一部抜粋）

●関連リンク：
・栃木コンテスト規約
・JARL栃木県支部

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「地元・茨城のOM3人がお送りする新番組です。無線歴50年以上、平均年齢なんと69歳！ アマチュア無線から地元のネタまで、楽しい話題で盛り上がります」というアマチュア無線番組「OMのラウンドQSO」が2016年6月5日から茨城県水戸市のコミュニティFM局「FMぱるるん」で放送されている。2019年1月の番組改変で30分番組に昇格し、毎週日曜日の21:30～の放送となった。2023年4月にレギュラー陣の1人だったJA1JRK 谷田部氏がサイレントキーとなり、2024年末でJH1DLJ 田中氏が番組を卒業。現在はJA1NFQ 中島氏とMCの演歌歌手 水田かおり（JI1BTL）、FMぱるるんの “局長” ことJA1VMP 海老澤氏の3名で進行している。

　新たに音声ファイルが公開されたのは2025年6月29日（日）21時30分からの第472回放送。前半では海老澤氏が埼玉県比企郡の「堂平山」（標高875.8m）に移動し、5.7GHz帯で ISDB-T方式の「フルハイビジョンATV」（FHD-ATV）を運用、100km以上離れた局にもクリアに受信できたと報告した。

　後半のJARDコーナーはJARD関西の主任執行職員である北井氏が登場。6月21日（土）に大阪市浪速区で「アマチュア無線入門講座 in 大阪」を開講し、午前13名、午後16名が受講したことを報告した。

　番組音源は下記関連リンクにある放送済み音源公開ページで聞きたい放送日のものを選ぶと、mp3形式の音声ファイルで聴取できる。放送終了後一定期間が経過したファイルから削除されるので早めのワッチをオススメする。

●関連リンク：
・OMのラウンドQSO 放送済み音源公開ページ
・palulun.net

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日本における、2025年7月1日時点の「アマチュア無線局のコールサイン発給状況」をまとめた。7月に入って、3エリア（近畿管内）の近畿総合通信局、4エリア（中国管内）の中国総合通信局、5エリア（四国管内）の四国総合通信局、6エリア（九州管内）の九州総合通信局、7エリア（東北管内）の東北総合通信局からそれぞれ更新発表があった。

　各総合通信局および沖縄総合通信事務所が公表している、コールサインの発給状況は下表の通り。

　ところでアマチュア局のプリフィックスの割当ての順番に触れておこう。まず1エリア（関東管内）を例に取ってみると、最初はJA1 → JH1 → JR1 → JE1 → JF1 → JG1 → JI1 → JJ1 → JK1 → JL1 → JM1 → JN1 → JO1 → JP1 → JQ1 → JS1と一度目の発給が行われた。

　その後JE1からプリフィックスのアルファベット順での空きコールサインの再割り当てが行われ、JE1 → JF1 → JG1 → JH1 → JI1 → JJ1 → JK1 → JL1 → JM1 → JN1 → JO1 → JP1 → JQ1 → JR1 → JS1と進んだ。

　さらにその後、数字の7で始まる7K1 → 7L1 → 7M1 → 7N1 → 7K2 → 7L2 → 7M2 → 7N2 → 7K3 → 7L3 → 7M3 → 7N3 → 7K4 → 7L4 → 7M4 → 7N4の発給が行われ、その後にJA1 → JE1 → JF1 → JG1 → JH1 →JI1 → JJ1 → JK1と2度目の再割り当てが進行している。

　また2エリア（東海管内）と3エリア（近畿管内）も、関東の1回目の再割り当てと同様に「JS2（JS3）終了後に、JE2（JE3）からプリフィックスのアルファベット順」で再割り当てが進行している。

　しかし6エリア（九州管内）は、JQ6までの発給が終了後（JS6は沖縄に割り当て）、JA6から、プリフィックスのアルファベット順での再割り当てが行われている。

　このあたりの経緯と詳細は、日本におけるコールサイン研究の第一人者、JJ1WTL・本林氏のWebサイトが詳しい。

↓この記事もチェック！

＜0エリア（信越管内）で「JJ0」のプリフィックスの割り当てが終了＞令和7（2025）年1月24日発給分（免許の年月日）で「JK0AAA」から「JK0AAC」までの3局を確認

【追記：三巡目の「JL1AAA」発給】＜「令和6（2024）年3月21日付」の発給から＞1エリア（関東管内）、「JK」のプリフィックスが終了し「JL1AAY（三巡目）」からの割り当て開始が判明

＜総務省のデータベース「無線局等情報検索」で判明＞7エリア（東北管内）、令和3（2021）年1月28日付で「JQ7AAA」を発給

＜令和3（2021）年1月20日発給分から＞6エリア（九州管内）、「JE6」のプリフィックスが終了し「JF6AAA（二巡目）」からの割り当て開始

●関連リンク：
・総務省電波利用ホームページ 無線局等情報検索
・JL1の再々割り当てに突入（CIC：JJ1WTL 本林氏のブログ）

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7月1日、北海道総合通信局は海上保安庁第一管区海上保安本部からの「電波法違反事件通報書」の届けにより、免許を受けず船舶に外国規格無線（漁網用AISブイ3台）を開設していた、第1級海上特殊無線技士、第2級海上特殊無線技士、第4級海上無線通信士の資格を持つ無線従事者（56歳）と、登録を受けず船舶にデジタル簡易無線（1台）を開設した第2級海上特殊無線技士の資格を持つ無線従事者（53歳）に対して、それぞれ無線局の運用停止および無線従事者の従事停止の行政処分を行った。

北海道総合通信局が発表した内容は以下のとおり。

　北海道総合通信局は、令和7年7月1日(火)、電波法違反を行った者2名に対して、電波法に基づく行政処分を行いました。

1.違反発覚の端緒
　第一管区海上保安本部からの電波法違反事件通報書による。

2.違反および行政処分の内容

被処分者： 北海道根室市在住の男性（56歳）
違反内容：
　船舶に免許を受けずに外国規格無線（漁網用AISブイ3台）を開設した。（電波法第4条違反）
処分内容： 令和7年7月1日から8月1日までの32日間、
（1）無線標定移動局の運用停止（電波法第76条第1項）
（2）無線従事者（第1級海上特殊無線技士、第2級海上特殊無線技士、第4級海上無線通信士）の従事停止（電波法第79条第1項）

被処分者： 北海道枝幸郡枝幸町在住の男性（53歳）
違反内容：
　船舶に登録を受けずにデジタル簡易無線（1台）を開設した。（電波法第27条の21第1項違反）
処分内容： 令和7年7月1日から8月6日までの37日間、
（1）デジタル簡易無線局の運用停止（電波法第76条第1項）
（2）無線従事者（第2級海上特殊無線技士）の従事停止（電波法第79条第1項）

＜関連条文＞電波法（昭和25年法律第131号）＜抜粋＞

第4条　
　無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
（以下略）

第27条の21第1項　
　電波を発射しようとする場合において当該電波と周波数を同じくする電波を受信することにより一定の時間自己の電波を発射しないことを確保する機能を有する無線局その他無線設備の規格を同じくする他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用することのできる無線局のうち総務省令で定めるものであつて、適合表示無線設備のみを使用するものを総務省令で定める区域内に開設しようとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。

第76条第1項　
　総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき　　は、三月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。
（以下略）

第79条第1項　
総務大臣は、無線従事者が左の各号の一に該当するときは、その免許を取り消し、又は三箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止することができる。
一　この法律若しくはこの法律に基く命令又はこれらに基く処分に違反したとき。
（以下略）

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＜東京都青梅市の路上で地元警察署と不法局の取り締まり＞関東総合通信局、自己の運転する車両に免許を受けずアマチュア無線機を設置していた3人を告発

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＜「免許をもっていても電波法違反です」と明記＞総務省、「アマチュア無線は仕事に使えません！」ページ開設＆リーフレット作成

＜取り締まり対象者を明確化＞総務省がアマチュア局の免許人（約35万通）に注意喚起ハガキ「－重要－ アマチュア無線は仕事に使えません！」を送付

総務省は社団局も含めすべてのアマチュア局の免許人に対して、「アマチュア無線をご利用の皆さまへ、大事なお知らせがあります」というハガキを送付した

●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで

●関連リンク：
・北海道総合通信局 電波法違反者に対する行政処分
・海上保安庁第一管区海上保安本部
・総務省 不法無線局の特徴・影響・障害事例（PDF形式）

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一般社団法人 日本アマチュア無線連盟（JARL）は、「2026年6月にはJARL創立100周年、そして、2027年9月には日本におけるアマチュア無線100周年という二つの節目を迎えます」として、2025年7月1日、JARL Webサイトに「100周年記念サイト」（日本語版と英語版）を開設した。今回、「100周年ロゴ」と「記念メッセージ」が制定され、「この1年4か月を“祝賀期間”とし、JARLはもとより、メーカーや関係団体、全国の無線家と共にこの節目を祝い、次の100年への一歩を踏み出します」と案内。100周年記念事業の中で、「100周年特設サイト」「記念式典」「記念誌発行」「記念局運用」「記念アワード発行」「記念QSOパーティ」を順次予定している。

●制定された「記念メッセージ」

「あたりまえ」なんて、退屈だから。
多くの人と簡単につながる時代となった。
テクノロジーの進化は、便利さという「あたりまえ」を
与えてくれたが、なにか物足りないと感じたことはないだろうか？

「あたりまえ」によって失ったもの、それは
手探りで切り拓く探求の道。普通ならあり得ない未知との遭遇。
そのワクワク感は、人の感性を揺さぶる根源的な喜びだ。

より遠くまで電波を飛ばしたい。
南極や宇宙と交信したい。
自らの技術を追究し、オンリーワンの機器を創りたい。
アマチュア無線が、私たちに与えてくれるもの。
それは、不確実で、想像もできない体験・未来だ。

さあ、日常を超える冒険へと旅立とう。
「あたりまえ」に与えられた価値なんて、退屈でしかないのだから。

●制定された「100周年ロゴ」

●すでに発表されている「JARL創立100周年ロゴ」

●2025年7月1日、JARL Webサイトにオープンした「100周年記念サイト」

●関連リンク：
・100周年記念サイト（JARL Web）
・一般社団法人 日本アマチュア無線連盟（JARL）

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