「毎週、アマチュア無線を肴に、おかしく楽しく、そして深く、時には涙を、 時には役立つ話題をお送りしたいと思います。多彩なゲストをお迎えし、楽しく語って行きたいと思います。乞うご期待！」というハムのラジオ。2013年1月6日からインターネットでコンテンツの公開を行い、同年10月から2018年12月末までは茨城県水戸市の「FMぱるるん」で放送。2019年1月からは再びインターネット配信に戻っていたが、同年6月から毎週日曜日21時に千葉県成田市の「ラジオ成田」で地上波放送が再開、2020年4月からは再放送も始まった（現在は毎週水曜日の24時から再放送中）。また2023年10月からは兵庫県丹波市の「805たんば」でも放送開始し現在は毎週月曜日の12時から1日遅れでオンエアしている。

　2025年6月1日（第648回）の放送の特集は、リスナーに英語に親しんでもらう企画「ハムハムイングリッシュ」の6月号。今回もARRL LetterとAmateur Radio Dailyからピックアップした5つの話題を英語で紹介している。

　公開されたポッドキャスト音声は約48分。聴取は下記関連リンクから。Web上のほかiTunesかSticherのリンクからも聴くことができる。

●関連リンク： ハムのラジオ第648回の配信です

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2025年6月2日付の「D-STAR NEWS」によると長野県木曽郡木曽町に430MHz帯のD-STARレピータ局（DV）、JP0YEJ（局名称：木曽福島430）が新規に開設され、同日からインターネット接続で運用を開始した。

公表された内容は下記のとおり。

・コールサイン： JP0YEJ

・周波数： DV 439.15MHz

・設置場所： 長野県木曽郡木曽町

・ローカルIP： 10.0.2.99

・運用開始日： 令和7年6月2日（インターネット接続）

　詳細は下記関連リンク参照のこと。

●関連リンク：
・長野県木曽郡木曽町にD-STARレピータ開設（JARL D-STAR NEWS）
・D-STARレピータ局開設状況 PDF（JARL）

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先週のアクセスランキング1位は、関東総合通信局が2025年2月20日に山梨県鰍沢警察署と共同で行った不法無線局の取り締まりで電波法違反が発覚し、摘発した第四級アマチュア無線技士の資格を持つ運転手2人（36歳と59歳）に対して、その業務に従事することを45日間、および48日間それぞれ停止する行政処分をそれぞれ実施したニュース。関東総合通信局は「電波利用秩序の維持を図るため、今後も着実な電波監視を行い、電波法違反に対しては厳正に対処してまいります」と説明。5位にも電波法違反関連記事がランクインしていて、関心の高さがうかがえる。

「令和7年度 電波利用環境保護活動用」のPRポスター

●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで

　続く2位は、アイコム株式会社が取引先となる無線ショップなどに対して、同社のHF～430MHz帯オールモード機「IC-7100シリーズ」の生産・販売終了決定を案内したという話題。IC-7100シリーズは、モービル運用を考慮したコンパクトなサイズと独特なデザインで、クラス初のタッチパネルを採用、本体とスラント型のコントローラーが分離（セパレート）するなど使い勝手のよさから愛用者も多いモデルだ。50Wタイプの「IC-7100M」は次回の工場生産分が最終となり、100Wタイプの「IC-7100」はメーカー在庫限り（すでに生産は完了済み）とアナウンスされている。なお10Wタイプの「IC-7100S」はすでに2023年秋に生産・販売を完了している。後継機種に関する案内は今のところ行われていないが、SNSでは液晶ディスプレイのカラー化、オプションでアンテナチューナー装着などの仕様に期待が膨らんでいる。

アイコムのIC-7100シリーズ

　3位は「＜金沢市在住の田村さん（JA9OI）を訪問＞石川テレビ、ワイド番組『石川さんパレット』のコーナーで自慢のシャックやQSLカードなどを交えながら紹介」。石川県金沢市の「石川テレビ」（フジテレビ系列）が、2025年5月26日に放送したワイド番組「石川さんパレット」のコーナー「てくてくしゃべり隊」で、リポーターの2人が街歩き中に大きなタワーを発見し、アマチュア無線歴が約65年という2文字サフィックスのOM、田村さん（JA9OI）を訪ねるという内容。シャックからモールス信号が聞こえてくると、「誰かと交信しているんですか？」「でっ、デンシン…？」「モールス信号って何ですか？」「いま、ちなみに何って言ってるんですか？」など、リポーター2人はチンプンカンプンの様子だった。

（YouTube「石川テレビ公式チャンネル」から）

（YouTube「石川テレビ公式チャンネル」から）

※タイトルをクリックすると該当記事にジャンプします。

1）＜アマチュア無線機を使用して不法無線局を開設＞関東総合通信局、電波法違反で第四級アマチュア無線技士の資格を持つ2人（36歳と59歳）に対して1か月以上の行政処分

2）＜奇跡的な “生産再開決定” から3年4か月…＞アイコムのHF～430MHz帯オールモード機「IC-7100シリーズ」完全終了へ

3）＜金沢市在住の田村さん（JA9OI）を訪問＞石川テレビ、ワイド番組「石川さんパレット」のコーナーで自慢のシャックやQSLカードなどを交えながら紹介

4）＜アマ無線機器メーカーの業界団体＞日本アマチュア無線機器工業会（JAIA）、第55回定時総会を開催

5）＜福島県双葉郡双葉町で取り締まり＞東北総合通信局、許可を受けずアマチュア無線機などを設置し不法無線局を開設していた運転手（62歳）を摘発

6）【追記：交信成功！】＜ARISSスクールコンタクト＞山形県米沢市立第五中学校（JE7ZCT）、5月29日（木）18時23分から国際宇宙ステーション（ISS）の大西宇宙飛行士との交信に挑戦

7）＜コロナ後に販売が急減＞アマチュア無線のキットメーカー「貴田電子設計」（愛媛県今治市）が破産手続き

8）＜期間は5月31日（土）から6月30日（月）まで＞総務省、アマチュア局を含めた無線局免許状等のデジタル化制度整備に関する意見募集を改めて実施

9）＜「環境設定」5箇所のフォルダ変更方法を修正など＞アマチュア無線業務日誌ソフト「Turbo HAMLOG（ハムログ）」が5月25日にバージョンアップしてVer5.47を公開

10）＜東海総合通信局が電波の適正利用を呼びかけ＞名古屋駅前のシンボル「ナナちゃん」、5月28日から不法電波を退治する「デンパ君」に再変身！

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一般社団法人 日本アマチュア無線連盟（JARL）は2025年5月24日（土）、連盟会議室とWeb会議で第80回理事会を開催、その報告をJARL Webの会員専用ページで公開した。理事会報告の閲覧はJARL会員のみでコールサインと登録したパスワードが必要とな る。

　JARL Webの会員専用ページに掲載された第80回理事会報告によると、今回は次の9議題が上程された。

＜議題＞
第1号議題　令和6年度事業報告について
第2号議題　令和6年度決算について
第3号議題　定款及び規則の改正について
第4号議題　第14回定時社員総会の開催について
第5号議題　IARUの改革案に対する当連盟の意見について
第6号議題 　「専務理事」を含む規程類の改正について
第7号議題　コンテスト委員会からの答申について（※）
第8号議題　JARL会員判定APIの開発について
第9号議題　髙尾義則氏の回答の件（※）
注：（※）の2つは議題として扱わなかった

　このうち第3号議題では、組織強靱化コンプライアンス委員会で検討した「定款および規則の変更に関する最終報告書」に基づき、8つの変更改正案を定時社員総会に上程するかを審議した。この改正案は下記の通り。

①社員総会デジタル化のための定款改正案
②社員、地方本部長、支部長の交代時期を4月1日に変更するための定款改正案
③役職者（社員、役員、地方本部長、支部長）について、年齢制限、重任制限、解任規定を設けるための規則改正案
④社員兼任を希望する支部長候補者の取り扱い
⑤社員選挙における1票の格差を可能な限り縮小させるための規則改正案
⑥各分野の専門家を理事として迎えるために、理事会が推薦する理事候補の人数の上限を増やすための規則改正案
⑦理事の候補者に関する規則改正案
⑧代表理事の業務代行順位を定めるための定款改正案

　審議の結果、この改正案を第14回定時社員総会に上程することが決まった。

　なお、この改正案の各項目が定時社員総会で可決した場合、現在「偶数年の4月」に行われているJARL通常選挙は、移行期間を設けた上で、2027（令和9）年から「奇数年の12月」に実施されるようになり、社員・地方本部長・支部長の任期は「選挙翌年の4月1日から、2年後の3月31日まで」となる。また理事と監事の任期は「選挙翌年の6月の定時社員総会終了時から2年後6月の定時社員総会終了まで」となる。

　さらに選挙を実施する年の10月7日現在で満80歳に達した者は、理事候補者選出選挙や地方本部長選出選挙に立候補ができなくなる。さらに会長、副会長、専務理事、常任理事の重任は連続3期6年まで、理事の重任は4期8年までとなる。

　支部長選挙は社員選挙から独立させ、支部長に専念したい者は支部長選挙のみに立候補するものとし、支部長を務めつつ社員も兼務したい者は、「支部長選挙に立候補するとともに、所属の地方本部区域毎の社員選挙にも立候補することができる」と改められる。

　また、支部長候補者は社員選挙にも立候補することを前提に、支部長を含む社員全体の定数を現行の「134名」から「120人」に削減し、社員の地方本部ごとの「1票の格差」をできるだけ削減するため（現行：約3.99倍→改正後：約2倍程度）、社員の配分が下記に改正される。

(1) 関東：30人
(2) 東海：16人
(3) 関西：18人
(4) 中国：9人
(5) 四国：5人
(6) 九州：12人
(7) 東北：12人
(8) 北海道：8人
(9) 北陸：4人
(10) 信越：6人
※いずれも支部長を含んだ人数

　さらに、各分野の専門家を理事として迎えることを目的に、理事会が推薦する理事候補の人数の上限は、現状の「2名」から「4名を超えない範囲」となる。

　第80回理事会報告の内容は、下記関連リンクのJARL会員専用ページ（要ID、パスワード）からPDF形式で閲覧できる。

●関連リンク： 第80回理事会報告（JARL Web 会員専用ページ ※要・登録パスワード）

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日本における、2025年5月31日時点の「アマチュア無線局のコールサイン発給状況」をまとめた。3エリア（近畿管内）の近畿総合通信局から更新発表があった。

　各総合通信局および沖縄総合通信事務所が公表している、コールサインの発給状況は下表の通り。

　ところでアマチュア局のプリフィックスの割当ての順番に触れておこう。まず1エリア（関東管内）を例に取ってみると、最初はJA1 → JH1 → JR1 → JE1 → JF1 → JG1 → JI1 → JJ1 → JK1 → JL1 → JM1 → JN1 → JO1 → JP1 → JQ1 → JS1と一度目の発給が行われた。

　その後JE1からプリフィックスのアルファベット順での空きコールサインの再割り当てが行われ、JE1 → JF1 → JG1 → JH1 → JI1 → JJ1 → JK1 → JL1 → JM1 → JN1 → JO1 → JP1 → JQ1 → JR1 → JS1と進んだ。

　さらにその後、数字の7で始まる7K1 → 7L1 → 7M1 → 7N1 → 7K2 → 7L2 → 7M2 → 7N2 → 7K3 → 7L3 → 7M3 → 7N3 → 7K4 → 7L4 → 7M4 → 7N4の発給が行われ、その後にJA1 → JE1 → JF1 → JG1 → JH1 →JI1 → JJ1 → JK1と2度目の再割り当てが進行している。

　また2エリア（東海管内）と3エリア（近畿管内）も、関東の1回目の再割り当てと同様に「JS2（JS3）終了後に、JE2（JE3）からプリフィックスのアルファベット順」で再割り当てが進行している。

　しかし6エリア（九州管内）は、JQ6までの発給が終了後（JS6は沖縄に割り当て）、JA6から、プリフィックスのアルファベット順での再割り当てが行われている。

　このあたりの経緯と詳細は、日本におけるコールサイン研究の第一人者、JJ1WTL・本林氏のWebサイトが詳しい。

↓この記事もチェック！

＜0エリア（信越管内）で「JJ0」のプリフィックスの割り当てが終了＞令和7（2025）年1月24日発給分（免許の年月日）で「JK0AAA」から「JK0AAC」までの3局を確認

【追記：三巡目の「JL1AAA」発給】＜「令和6（2024）年3月21日付」の発給から＞1エリア（関東管内）、「JK」のプリフィックスが終了し「JL1AAY（三巡目）」からの割り当て開始が判明

＜総務省のデータベース「無線局等情報検索」で判明＞7エリア（東北管内）、令和3（2021）年1月28日付で「JQ7AAA」を発給

＜令和3（2021）年1月20日発給分から＞6エリア（九州管内）、「JE6」のプリフィックスが終了し「JF6AAA（二巡目）」からの割り当て開始

●関連リンク：
・総務省電波利用ホームページ 無線局等情報検索
・JL1の再々割り当てに突入（CIC：JJ1WTL 本林氏のブログ）

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総務省は、行政手続きやこれに関する行政機関の事務が一貫してデジタルで完結する「デジタルファースト原則」を推進のもとに、電波法に基づく手続きについても効率化やコスト削減のため、デジタル化を推し進める必要があるとして、無線局の「紙の免許状」を廃止して、これらの内容をインターネットで閲覧できる仕組みを導入するとともに、電子処分通知などを可能とする「完全デジタル化」を予定している。今回、電波法および放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号）に基づき、定めようとする「命令等及び根拠法令条項一覧」を公表し、2025年5月31日（土）から6月30日（月）まで1か月間にわたり、広く一般から意見募集を行うとしている。

日本におけるコールサイン研究の第一人者、JJ1WTL・本林良太氏のブログ（CIC）で、総務省が公表した“電波法令、または省令の改正案” などをわかりやすくまとめている。記事下の「関連リンク」から確認できる

　総務省は1年前に「無線局の電子免許状等の導入等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集（電波法施行規則等の一部を改正する省令案等）」に対する意見募集を行っている（ 2024年5月15日記事 ）。

　このときは「いただいた御意見等を踏まえ、速やかに省令等を公布します。施行については、総合無線局監理システム（電子申請・届出システム）の更改（リニューアル）と合わせて、令和7年1月を予定しています」としていた。しかし総務省は2024年9月27日に「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会の報告書等を踏まえ、デジタル原則を更に推進するための法案を早期に国会に提出することを含めて検討することとしたため、無線局の電子免許状等の導入予定を令和7年夏以降に変更することとしました」と告知、準備ができ次第、再度意見募集を実施する方針を発表していた。

　総務省が今回行う、やり直しの「無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集（電波法施行規則等の一部を改正する省令案等）」は以下のとおり（一部抜粋）。

●無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案（概要）

　総務省は、無線局の免許状等のデジタル化等に係る制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和7年5月31日（土）から同年6月30日（月）までの間、意見募集を行います。

1.背景および概要

　近年、政府全体として、個々の行政手続やこれに関する行政機関の事務が一貫してデジタルで完結する「デジタルファースト原則」を推進しています。電波法に基づく行政手続についても、免許人等及び行政機関の双方の業務の更なる迅速化や効率化、コスト削減に資するデジタル化を更に推し進める必要があります。

　こうした背景の下、電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号。以下「改正法」という。）に基づき、無線局の「紙の免許状」等を廃止し、免許人等が免許等の内容をインターネットで閲覧できる仕組みを導入し、「完全デジタル化」により適した無線局の免許状等のデジタル化を実施することとしています。併せて、電子処分通知等を可能とする予定としています。

　今般、無線局の免許状等のデジタル化等に係る制度整備を行うため、改正法の実施等に係る制度整備等を行うための「電波法施行規則等の一部を改正する省令案」等を作成しましたので、当該制度改正案に対して意見募集を行います。

　完全デジタル化（電子申請・免許記録等のインターネット閲覧等）を進めることにより、免許等の交付までの迅速化や利便性の向上等が実現し、申請者・免許人等及び総務省の双方の業務の更なる迅速化や効率化、コストの削減等が推進されます。

2.意見公募手続

（1）意見募集対象
　定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧（別紙1PDF）
　・電波法施行規則等の一部を改正する省令案等（別紙2PDF）（別紙3PDF）（別紙4-1～11PDF）（別紙5PDF）
（注）上記の命令等の案以外に対する御意見については、提出意見として取り扱わないことがありますので、あらかじめ御了承ください。命令等の案に関係しない事項についての回答はいたしかねます。

（2）意見提出期間
令和7年5月31日（土）から同年6月30日（月）まで　＜必着＞
（郵送による提出の場合、締切日の消印有効とします。）
※詳細については、意見公募要領（別紙6PDF）を御確認ください。

3.今後の予定

　いただいた御意見等を踏まえ、速やかに省令等を公布します。施行については、改正法の公布日（令和7年4月25日）から起算して9か月以内を予定しています。

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【追記：導入は2025年夏以降に延期】＜スマホでも電子免許状の検索や写し表示OK＞総務省、無線局の電子免許状等の導入等に係る関係省令等の改正案に対する意見を6月13日まで募集

●関連リンク：
・総務省 無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集（電波法施行規則等の一部を改正する省令案等）
・総務省 無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案（概要）（PDF形式）
・続・局免の電子化（CIC：JJ1WTL 本林氏のブログ）
・パブコメ募集：局免の電子化（CIC：JJ1WTL 本林氏のブログ）
・デジタル庁 デジタル社会の実現に向けた重点計画

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一般財団法人 日本アマチュア無線振興協会（JARD）は2025年6月28日（土）に東京都豊島区巣鴨のJARDハム教室で、「LCフィルタ設計と製作」と題した講習を行う。一昨年行った「フィルタの設計と製作」、昨年行った「フィルタ設計手法と簡単なフィルタ製作」に続くフィルタ講習の第3弾で、10時から17時までを使い「LTspice（バージョン24）シミュレーション」「LCフィルタの設計」「コイルの設計と調整」の座学のほか、「フィルタの設計方法と簡単な製作」として実際に146MHzチェビシェフ3次ローパスフィルタの設計と製作を行うという。参加者はJARDから送付される資料で事前学習しておく必要がある。定員は10名で申し込みは先着順、参加費用は材料費込みで1,500円となっている。

　JARDの発表から抜粋（一部補記）で紹介する。

「LCフィルタ設計と製作」講習のご案内

　LCフィルタの設計手順を学習しフィルタを自作できるようになることを目的とした講習を開催することとしました。ご興味のある方のご参加をお待ちしています。

◆事前準備のお願い：
　LTspice（バージョン24または17）をインストールしたノートパソコン（64bit）をご用意ください。また、当日までに参加者へ送付する資料により学習をお願いします（回路図作成まで3時間程度）。
※事前に学習していただく資料は別途メールにてダウンロード先をお知らせいたします。

◆日時および場所：
・日時：2025年6月28日（土）10:00～17:00（予定）
・場所：JARDハム教室（東京都豊島区巣鴨3-36-6　共同計画ビル8階）

◆定員： 先着10名様
　ご参加には、必ず事前のお申込みが必要です。定員に達し次第、締め切らせていただきます。

◆講習内容：
・LTspice（バージョン24）シミュレーション
・LCフィルタの設計
・コイルの設計と調整
・フィルタの設計方法と簡単な製作　※146MHzチェビシェフ3次ローパスフィルタの製作

◆講習の達成目標：
・LTspiceの操作方法を理解し希望するフィルタの設計ができるようになる
・コイルの巻き方やトロイダルコイルの設計ができるようになる
・簡単なフィルタを製作し特性を確認すること、でフィルタの理解が深まる
・使用するL/Cの選定、製作・調整ができるようになる

◆ご持参いただきたいもの：
・USBメモリー（1GB以上の空きがあるもの）
・事前にLTspiceをインストールしたPC（ダウンロードは、 LTspice情報センター で）
・筆記用具、メモ帳、昼食

◆参加料： 1,500円（税込：材料費込み）
　※当日受付にてお支払いいただきます。

◆申し込み方法：
　メールにて、以下の①から⑥までの事項を記入してお申し込みください。
　①お名前（フリガナ）：
　②ご住所：
　③生年月日：
　④連絡先（日中連絡の取れる電話番号）：
　⑤所有する最上位のアマチュア無線資格：
　⑥コールサイン（お持ちの場合）：

　申込先メールアドレス： event-3（アットマーク）jard.or.jp
　※（アットマーク）を@に置き換えてください

◆お問い合わせ先等：
　JARD保証事業センター　電話03-3910-7263

　詳細は下記関連リンク参照のこと。

●関連リンク： 「LCフィルタ設計と製作」講習のご案内（JARDホームページ）

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5月29日、関東総合通信局は、免許を受けずにアマチュア無線機で不法無線局を開設し、電波法第4条の規定に違反した第四級アマチュア無線技士資格を持つ山梨県甲府市在住（36歳）に対してその業務に従事することを45日間、山梨県甲府市在住（59歳）に対してその業務に従事することを48日間停止する行政処分をそれぞれ行った。本件は、2月20日に山梨県南巨摩郡富士川町の国道52号において、山梨県鰍沢警察署とともに車両に開設した不法無線局の取り締まりを行い、電波法違反容疑で摘発した運転手2人に対する処分となる（ 2025年2月21日記事 ）。

「あなたは知ってる？ 電波のルール」で、「電波は、警察や消防・救急、テレビ・ラジオ、スマートフォン・携帯電話など、社会のライフラインに使われています。私たちの暮らしの安心・安全のために電波はルールを守って正しく使いましょう！」と呼びかけている

関東総合通信局が発表した内容は次のとおり。

　総務省関東総合通信局は、捜査機関との共同取り締まりで摘発した無線従事者2名に対して電波法違反で行政処分を行いました。

1.違反の概要および行政処分の内容

被処分者： 山梨県甲府市在住（36歳）
違反の概要：
　免許を受けずにアマチュア無線局を開設し、電波法第4条の規定に違反した。
処分の内容：
　無線従事者（第四級アマチュア無線技士）として、その業務に従事することを、本日から45日間停止する。

被処分者： 山梨県甲府市在住（59歳）
違反の概要：
　免許を受けずにアマチュア無線局を開設し、電波法第4条の規定に違反した。
処分の内容：
　無線従事者（第四級アマチュア無線技士）として、その業務に従事することを、本日から48日間停止する。

2.法的根拠

　無線従事者の従事停止処分は、電波法第79条第1項に基づくものです。

電波法（昭和25年法律第131号）（抜粋）

第4条
　無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。（以下略）

第79条第1項
　総務大臣は、無線従事者が次の各号の一に該当するときは、その免許を取り消し、又は3箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止することができる。
　一　この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。（以下略）

　関東総合通信局は「電波利用秩序の維持を図るため、今後も着実な電波監視を行い、電波法違反に対しては厳正に対処してまいります」と説明している。

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＜山梨県鰍沢警察署と協力して不法無線局の取り締まり＞関東総合通信局、アマチュア無線機を免許を受けずに設置していた運転手2人（36歳と59歳）を摘発

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＜「免許をもっていても電波法違反です」と明記＞総務省、「アマチュア無線は仕事に使えません！」ページ開設＆リーフレット作成

＜取り締まり対象者を明確化＞総務省がアマチュア局の免許人（約35万通）に注意喚起ハガキ「－重要－ アマチュア無線は仕事に使えません！」を送付

総務省は社団局も含めすべてのアマチュア局の免許人に対して、「アマチュア無線をご利用の皆さまへ、大事なお知らせがあります」というハガキを送付した

 

●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで

●関連リンク： 関東総合通信局 無線従事者2名を電波法違反で行政処分（令和7年5月29日付）－無線従事者の従事停止処分－

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石川県金沢市の「石川テレビ」（フジテレビ系列）は2025年5月26日、ワイド番組「石川さんパレット」内のコーナー「てくてくしゃべり隊」で「金沢市・大野町をお散歩、住宅街にそびえ立つ謎の鉄塔」というサブタイトルを付け、同市在住のアマチュア無線家・田村さん（JA9OI）の自宅を紹介した。リポーターの2人が街歩き中に大きなタワーを発見し家主を訪ねるという形で、“金沢市大野町で世界中と交信する男性” として、長くアマチュア無線を楽しんできた田村さんの自慢のシャックやQSLカードなどを交えながら紹介。その模様が石川テレビの公式YouTubeチャンネルでも公開されている。

（YouTube「石川テレビ公式チャンネル」から）

（YouTube「石川テレビ公式チャンネル」から）

　アマチュア無線歴は約65年で、高校3年生のころからアマチュア無線を始めたという田村さん（JA9OI）。軍用無線機器が好きらしく、シャックは軍用トラックの荷台に積む通信コンテナのような形状で、ベトナム戦争時代の米軍無線機などが数多く映っていた。男性リポーターは「中継車の中みたい！」と一言。

　シャックからモールス信号が聞こえてくると、「誰かと交信しているんですか？」「でっ、デンシン…？」「モールス信号って何ですか？」「いま、ちなみに何って言ってるんですか？」など、リポーター2人はチンプンカンプンの様子。

　田村さんは交信した局から届いたQSLカードのコレクションを見せ、海外と交信できることも説明したが、リポーターたちにはこれも意外だったようだ。「スタイルはいろいろ違うけど、電波を使うという意味では同じ仕事をしているということで…」とまとめていた。

（YouTube「石川テレビ公式チャンネル」から）

（YouTube「石川テレビ公式チャンネル」から）

（YouTube「石川テレビ公式チャンネル」から）

（YouTube「石川テレビ公式チャンネル」から）

（YouTube「石川テレビ公式チャンネル」から）

（YouTube「石川テレビ公式チャンネル」から）

（YouTube「石川テレビ公式チャンネル」から）

（YouTube「石川テレビ公式チャンネル」から）

●住宅街にそびえ立つ謎の鉄塔…金沢市大野町で世界中と交信する男性（2025年5月26日）（石川テレビYouTube公式チャンネル）
※画面をクリックすると動画がスタートします。

●関連リンク：
・住宅街にそびえ立つ謎の鉄塔…金沢市大野町で世界中と交信する男性（2025年5月26日）（石川テレビYouTube公式チャンネル）
・石川テレビ てくてくしゃべり隊

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アマチュア無線や発振器関連のキットメーカーとして知られる貴田電子設計（愛媛県今治市）は2025年5月9日、ホームページに「倒産のお知らせ」を掲載した。新型コロナウイルスの発生後に販売が急減、銀行から運転資金を借り入れたが、その後も販売が回復せず返済が滞り、やむを得ず破産手続きを行ったと説明している。代金支払い済みの注文者に向けては「お振込金のご返済は、破産処理に合わせて行いますのでお待ち下さい。不動産の売却などを行いますので、少し時間がかかります」としている。

　貴田電子設計のホームページに掲載された「倒産のお知らせ」は次のとおり。

　なお貴田電子設計は、ユーザーが必要なデータ（マニュアルなど）をダウンロードできるように、当分の間製品ページ（旧ページ）を閲覧できる状態にしておくという。
　過去の倒産メーカーの例から、こうしたページは予告なく消えてしまうことがあるので、必要なデータは早めにダウンロードやキャプチャしておくことが肝要だろう。

●関連リンク：
・貴田電子設計（「倒産のお知らせ」はトップに掲載）
・貴田電子設計 旧ページ
・貴田電子設計 問い合わせページ

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