一般財団法人 日本アマチュア無線振興協会（JARD）は2023年2月16日、公式サイトに「古い無線機もまだ使えます！！～未登録の古い無線機は基本保証で～」と題した告知を掲載した。現在アマチュア局の免許を受けていない古い無線機（旧スプリアス規格機）も、JARDが行っている基本保証（開局は「開設保証」、増設・取り替えは「変更保証」）を受けることで、新スプリアス機として登録し使うことができるとPRする内容だ 。

　JARDが掲載した告知は下記の通り。

古い無線機もまだ使えます！！～未登録の古い無線機は基本保証で～

　未登録の古い無線機 （旧スプリアス機）でも、今から登録が可能です！
「未登録の古い無線機はもう登録できない」と勘違いしている方がおられますが、JARDの基本保証（開局は開設保証、増設・取替は変更保証）を受けることで新スプリアス機として登録し使用することができます。

★保証が受けられる無線機はこちら↓

①「保証可能機器リスト」に載っている無線機
　 https://www.jard.or.jp/warranty/kihondata/hosho-list.pdf

②「保証可能機器リスト」に載っていない無線機
　→スプリアスを実測し新基準に合致していれば保証可能です。これまでに多くの方々がスプリアスを実測して保証を受けておられます。

【測定データを添付し保証を受けた無線機の例】
　C8800（S16）、IC-502A（I35）、TR-7500GR（T41）、RJX-610（M7）＋LPF、etc.

※JARDでは測定サービスも行っています。

・無線機器の電波測定サービス
　 https://www.jard.or.jp/hosho/measurement_service/index.html

・測定器室の開放サービス
　 https://www.jard.or.jp/gitekininsho/measuring_instrument_service/

★基本保証のお申込みはこちらからどうぞ！ ↓
　 https://www.jard.or.jp/warranty/kihon/index.html

【お問い合わせ先】
JARD保証事業センター 基本保証担当：03-3910-7263

JARDの告知より

　現在、旧スプリアス規格の無線機で “免許を受けている” 場合は、JARDの「スプリアス確認保証」を利用して、今後も新スプリアス機として免許を受けることができるが、現在 “免許を受けていない” 旧スプリアス規格の無線機をこれから使いたい場合は、JARDの「基本保証（開設保証、変更保証）」を受けることで可能になる。JARDが2月16日に行った2つの告知は、この点を説明している。

JARDが2月26日に行ったもう一つの告知はこの記事参照↓（2023年2月18日掲載）
＜新スプリアス規格への対応が必要＞JARDが「免許状の備考欄に付款がある方へ」と題した告知を掲載

●関連リンク：
・古い無線機もまだ使えます！！～未登録の古い無線機は基本保証で～（JARD）
・基本保証（JARD）

「毎週、アマチュア無線を肴に、おかしく楽しく、そして深く、時には涙を、 時には役立つ話題をお送りしたいと思います。多彩なゲストをお迎えし、楽しく語って行きたいと思います。乞うご期待！」というハムのラジオ。2013年1月6日からインターネットでコンテンツの公開を行い、同年10月から2018年12月末までは茨城県水戸市の「FMぱるるん」で放送。2019年1月からは再びインターネット配信に戻っていたが、同年6月から毎週日曜日21時に千葉県成田市の「ラジオ成田」で地上波放送が再開した。さらに2020年4月からは毎週月曜日の13時に再放送も行われるようになった。

　2023年2月19日に放送された第529回の特集は「ブーベ島DXペディスタート」と「アマチュア無線の制度改革スタート」という2つの旬の話題を取り上げた。

　公開されたポッドキャスト音声は約47分。聴取は下記関連リンクから。Web上のほかiTunesかSticherのリンクからも聴くことができる。

●関連リンク： ハムのラジオ第529回の配信です

先週のアクセスランキングで1位から3位まで電波法違反関連ニュースが独占した。1位は、第四級アマチュア無線技士の資格を持つ56歳の女性（無線従事者）が、免許を受けずにアマチュア無線機をダンプカーに設置して電波を発射していた電波法違反により、東海総合通信局が17日間にわたる無線従事者の従事停止の行政処分を行った。「無免許でアマチュア無線局を運用している」旨の申告に基づき発信源を突き止めたものだ。続く2位は、関東総合通信局が過去に不法無線局を開設した行政指導した男が、指導に従う姿勢を装いながら不法無線局の運用を継続していたことから捜査機関との取り締まりを実施。取り締まりを行った埼玉県行田警察署が検察庁に男を書類送致した記事だった。そのほか9位にも同様のニュースがランクインしている。

不法に開設されていた無線機器の一部 （報道発表資料から）

　4位と5位は2023年2月17日（金）に発売されたアマチュア無線関連の新刊情報。4位は「＜特集は『コンパクト設備で楽しもう』、別冊付録『アマチュア無線用世界地図帳 DX WORLD ATLAS』付き＞CQ出版社が月刊誌『CQ ham radio』2023年3月号を刊行」、5位は「＜特別企画『NanoVNAの基本をおさらいしよう』＞CQ出版社が『別冊CQ ham radio QEX Japan No.46』を刊行」。2誌ともCQ出版社の発刊で、今号も盛りだくさんな内容だ。とくに「CQ ham radio 2023年3月号」の別冊付録「アマチュア無線用世界地図帳『DX WORLD ATLAS』」は、太陽黒点相対数（SSN＝サンスポットナンバー）の上昇や、人気のデジタル文字通信・FT8などでDX局と交信する機会が増えていることもあり、どこのエンティティとつながったかを確認できるアイテムである。

「CQ ham radio 2023年3月号」（左）と別冊付録の表紙

「別冊CQ ham radio QEX Japan No.46」の表紙

　3位は、2023年2月12日（日）に行われた一般社団法人 日本アマチュア無線連盟（JARL）千葉県支部主催の「ちばハムの集い2023」の写真リポート。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で2021年、2022年と2年連続して中止となり、今回は3年ぶりの開催ということで朝9時のオープンから400人以上の来場者で賑わった。午前中はジャンク市やクラブ・サークル、メーカー展示などがメインで、午後からは支部の事業報告や事業計画、昨年（2022年）10月に実施した「第37回 オール千葉コンテスト」の表彰式、お楽しみ抽選会などが行われ、会場のいたるところで談笑する姿が見られた。また、YouTubeチャンネル「モチゴメクラブ無線部（JS1YJC）」のメンバーの1人、渡辺あゆ香が会場を訪れ、動画撮影をする姿も見られた。

400人以上が来場したJARL千葉県支部主催「ちばハムの集い2023」が四街道市文化センターで3年ぶりに開催された

※タイトルをクリックすると該当記事にジャンプします。

1）＜無線局の免許を受けずアマチュア無線機をダンプカーに設置＞東海総合通信局、女性（第四級アマチュア無線技士）に対して17日間の行政処分

2）＜過去に行政指導をしたにもかかわらず不法無線局の運用を継続＞関東総合通信局、免許を受けず不法にアマチュア無線機を設置していた男を検察庁に書類送致

3）＜電波監視により違反行為が発覚＞関東総合通信局、免許を受けずにアマチュア無線局を開設した第四級アマチュア無線技士に対し17日の行政処分

4）＜特集は「コンパクト設備で楽しもう」、別冊付録「アマチュア無線用世界地図帳 DX WORLD ATLAS」付き＞CQ出版社が月刊誌「CQ ham radio」2023年3月号を刊行

5）＜特別企画「NanoVNAの基本をおさらいしよう」＞CQ出版社が「別冊CQ ham radio QEX Japan No.46」を刊行

6）＜3年ぶりの開催、400人以上が来場＞写真で見る! 2月12日（日）に行われたJARL千葉県支部主催「ちばハムの集い2023」写真リポート

7）＜アマチュア無線による全国一斉情報伝達試験＞Team7043、2月15日（水）11時から全国瞬時警報システム（Jアラート）訓練に合わせて通信訓練を実施

8）＜操作部＆本体のデュアルスピーカーシステムを採用＞八重洲無線、144/430MHz帯のフラッグシップ・モービル機「FTM-500Dシリーズ」を発表

9）＜大阪府北堺警察署と共同で取り締まり＞近畿総合通信局、大阪府池田市の路上で免許を受けず不法無線局（不法アマチュア無線）を開設した男2人を告発

10）＜QRP用高周波電圧電流計の製作と考察＞「月刊FBニュース」、連載7本とニュース2本をきょう公開

一般財団法人 日本アマチュア無線振興協会（JARD）は2023年2月16日、公式サイトに「免許状の備考欄に付款 がある方へ ～新スプリアス規格への対応が必要です～」と題した告知を掲載した。現在、古いアマチュア無線機で無線局免許を受けていて、免許状の備考欄に「平成34（令和4）年11月30日までに限る」または「他の無線局の運用に妨害を与えない場合に限る」という付款（使用制限の注意書き）がある局に向け、新スプリアス規格への対応が必要であることを案内している。

　2007年11月30日以前の「旧スプリアス規格」で作られた無線機で免許を受けている局は、法令により2022（令和4）年11月30日までに「新スプリアス規格」に移行することが求められてきた。しかし2021年8月に総務省が新型コロナウイルスによる社会経済への影響を鑑み、移行期限を「当分の間」に延長した。しかし新スプリアス規格への移行措置自体は継続中であるため、できるだけ早期に移行するよう、JARDが行っている「スプリアス確認保証」を利用してほしいという趣旨だ。

　JARDが掲載した告知は下記の通り。

免許状の備考欄に付款がある方へ ～新スプリアス規格への対応が必要です～

　古い無線機を登録して運用している方で、無線局免許状の備考欄に使用制限の注意書き（「平成34（令和4）年11月30日までに限る」あるいは「他の無線局の運用に妨害を与えない場合に限る」）がある場合は、以下のいずれかの方法で新スプリアス規格への対応が必要です。

★新スプリアス規格への対応方法
　①JARDの「スプリアス確認保証」を受ける
　②新スプリアス規格の無線機に取替える
　③スプリアスを実測し、新基準に適合していることを確認しご自身で届け出る

★「スプリアス確認保証」のお申込みはこちらからどうぞ！
　http://jard.or.jp/warranty/spurious/index.html

【ご注意ください】
　旧スプリアス機の使用期限は、当初、令和4年11月30日まででしたが、コロナ禍等の影響から延長されました。しかし、未対応のままではいずれ使用できなくなります。お早目のご対応をお勧めしています。

　総務省は、引き続き早期に新スプリアス規格への移行を図るようお願いしています。

【お問い合わせ先】
　JARD保証事業センター スプリアス確認保証担当：03-3910-7286

JARDの告知より

　JARDは2016年9月からスプリアス確認保証を行っているが、2022年3月末までに同保証を利用したのは18,524局だった。スプリアス確認保証が始まる前の2016年12月時点で、旧スプリアス規格の無線設備で免許を受けていたアマチュア局数は約246,000局なので、利用したのは1割にも満たない状況だ。
　さらに2021年8月に、旧スプリアス規格の無線設備の使用期限（新スプリアス規格への移行期限）が「2021年11月30日」から「当分の間」と改められてからは、スプリアス確認保証の申し込み数は1/3から1/4に減少したという。【参考「CQ ham radio」2022年8月号別冊付録】

　JARDの告知にもあるが「未対応のままではいずれ使用できなくなる」ので、免許状に使用期限に関する付款が記載されている局は早めの対応をお勧めしたい。

●関連リンク：
・免許状の備考欄に付款がある方へ（JARD）
・スプリアス確認保証（JARD）

日本における、2023年2月18時点の「アマチュア無線局のコールサイン発給状況」をまとめた。1エリア（関東管内）の関東総合通信局から更新発表があった。なお、関東合通信局管内は、2月に入って3回目の更新発表となる。

　各総合通信局で公表している、コールサインの発給状況は下表の通りだ。

　ところでアマチュア局のプリフィックスの割当ての順番に触れておこう。まず1エリア（関東管内）を例に取ってみると、最初はJA1 → JH1 → JR1 → JE1 → JF1 → JG1 → JI1 → JJ1 → JK1 → JL1 → JM1 → JN1 → JO1 → JP1 → JQ1 → JS1と一度目の発給が行われた。

　その後JE1からプリフィックスのアルファベット順での空きコールサインの再割り当てが行われ、JE1 → JF1 → JG1 → JH1 → JI1 → JJ1 → JK1 → JL1 → JM1 → JN1 → JO1 → JP1 → JQ1 → JR1 → JS1と進んだ。

　さらにその後、数字の7で始まる7K1 → 7L1 → 7M1 → 7N1 → 7K2 → 7L2 → 7M2 → 7N2 → 7K3 → 7L3 → 7M3 → 7N3 → 7K4 → 7L4 → 7M4 → 7N4の発給が行われ、その後にJA1 → JE1 → JF1 → JG1 → JH1 →JI1 → JJ1と2度目の再割り当てが進行している。

　また2エリア（東海管内）と3エリア（近畿管内）も、関東の1回目の再割り当てと同様に「JS2（JS3）終了後に、JE2（JE3）からプリフィックスのアルファベット順」で再割り当てが進行している。

　しかし6エリア（九州管内）は、JQ6までの発給が終了後（JS6は沖縄に割り当て）、JA6から、プリフィックスのアルファベット順での再割り当てが行われている。

　このあたりの経緯と詳細は、日本におけるコールサイン研究の第一人者、JJ1WTL・本林氏のWebサイトが詳しい。

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＜総務省のデータベース「無線局等情報検索」で判明＞7エリア（東北管内）、令和3（2021）年1月28日付で「JQ7AAA」を発給

＜令和3（2021）年1月20日発給分から＞6エリア（九州管内）、「JE6」のプリフィックスが終了し「JF6AAA（二巡目）」からの割り当て開始

●関連リンク：
・JQ7の割り当てに突入（CIC：JJ1WTL 本林氏のブログ）
・The Enigma of Japanese Call Sign System（CIC：JJ1WTL 本林氏のブログ）
・「「7K1～7N1」「7K2～7N2」「7K3～7N3」「7K4～7N4」は再割り当てされません」？（CIC：JJ1WTL 本林氏のブログ）

株式会社JVCケンウッドは、2023年4月1日から一部のアマチュア無線機器、業務用無線機器、特定小電力トランシーバーと、これらの周辺機器について、価格改定を行うことを決定し各取引先へ告知した。改定幅は「現行価格の5～20%」とされている。同社は昨年4月にもアマチュア無線機を含む一部の無線機器の価格を約3～25%値上げしている。なお現時点で価格改定される具体的な機種名は公表されていない 。

　販売店筋からの情報によると、今回のJVCケンウッドの製品価格改定は「昨今、原材料や物流費等の高騰」が続き、「生産コストの負担が以前よりも非常に大きくなっている」ことが理由。同社は「生産性の向上や経費削減等によるコスト削減を図り、製品原価の抑制に努めて参りましたが、自助努力だけでは従来の製品価格を維持する事が困難な状況となってまいりました」として、4月1日からの製品価格改定を次のように発表した。

◆対象商品： 以下商品の一部
・アマチュア無線機器
・業務用無線機器
・特定小電力トランシーバー
・上記周辺機器

◆改定価格： 現行価格の5～20%

◆価格改定日： 2023年4月1日

　同社は昨年4月にも無線機器などの一部製品価格について3～25%の改定を行った。このとき「TS-990S/D」は税込みのメーカー希望小売価格が836,000円から921,800円（約10.3%値上げ）に、「TS-890S/D」が492,800円から525,800円（約6.7%値上げ）、「TS-590SG/DG/VG」は239,800円から261,800円（約9.2%値上げ）にそれぞれ値上げされている。

◇

　現在、日用品も含めてさまざまなジャンルで商品の値上げが相次いでいるが、アマチュア無線関連製品も例外ではない。今後も値上げを発表するメーカーがあるかもしれないので、各メーカーやショップから発表される事前情報には十分注意しておきたい。

●関連リンク：
・JVCケンウッド ニュースリリース（2月17日午前11時現在、製品価格改定の告知は掲載されていない）
・JVCケンウッド アマチュア無線カテゴリー

昨年（2022年）10月13日に関東総合通信局が埼玉県行田市において埼玉県行田警察署と共同で車両に開設した不法無線局の取り締まりを行い、自己の運転する車両に免許を受けずにアマチュア無線機を設置し不法無線局を開設した電波法第4条の違反容疑で摘発した男に対し、2023年2月16日に同警察署が検察庁に書類送致したことを公表した。本件は過去に同様の行為で男に行政指導をしたにもかかわらず、指導に従う姿勢を装いながら不法無線局の運用を継続していたことから捜査機関との取り締まりを実施しに至った。

関東総合通信局が発表した内容は次のとおり。

　総務省関東総合通信局は、令和4年10月13日、埼玉県行田市において、埼玉県行田警察署と共同で、不法に無線局を開設していた者に対し、電波法第4条の違反容疑で取り締まりを実施しました。

　行田警察署は摘発後、以下の被疑者1名を令和5年2月16日に､検察庁に書類送致しました。

1.摘発の経緯
　本件は、当局において電波監視システム（DEURAS）や不法無線局探索車を用いて探査を実施した結果、被疑者が総務大臣の免許を受けずに無線局を開設していることが確認できたため、当局は被疑者に対して令和3年6月に行政指導を行いました。しかしながら、被疑者は指導に従う姿勢を装いながら、不法無線局の運用を継続していたことから、行田警察署と共同で令和4年10月に取り締まりを実施しました。

2.容疑の概要
被疑者： 埼玉県行田市在住の男性（50歳）
容疑の概要： 不法無線局の開設（不法アマチュア無線）
　自分が所有する車両（ダンプ）に不法アマチュア無線の無線機器を設置し、不法無線局を開設した。

不法に開設されていた無線機器の一部 （報道発表資料から）

【参考】 不法無線局開設者への適用条項

・電波法第4条（無線局の開設）
「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。（以下略）」

・電波法第110条（罰則）
「次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。 第1号　法第4条の規定による免許がないのに、無線局を開設した者（一部略）（第2号以下　略）」

　関東総合通信局では「不法に開設された無線局は、テレビ・ラジオの受信や各種電子機器の機能に障害を与えたり、携帯電話や消防・救急無線等の市民生活に必要不可欠な無線通信に妨害を与えるなど、健全な電波利用環境を乱す原因となっています」「当局は不法無線局に対して、今後も継続的に取り締まりを行ってまいります」と説明している。

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＜マイメディア東海＞「電波監視官（電波Gメン）」のお仕事、第3弾！…電波監視設備「DEURAS（デューラス）」の活用法

＜「免許をもっていても電波法違反です」と明記＞総務省、「アマチュア無線は仕事に使えません！」ページ開設＆リーフレット作成

総務省が作成した、アマチュア無線のルールを守った運用について周知するリーフレット

●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで

●関連リンク： 関東総合通信局 不法無線局の開設者を摘発-埼玉県行田警察署と共同で不法無線局の取締りを実施-

2月15日、近畿総合通信局は大阪府池田市の路上において、大阪府北堺警察署と共同でトラックなどの不法無線局の取り締まりを実施し、免許を受けずに不法にアマチュア無線局を開設していた男2人を電波法違反容疑で同警察署へ摘発した。

「令和4年度電波利用環境保護活動用」のイメージキャラクターは、グラビアアイドルで女優としても活躍する都丸紗也華。キャッチコピーは「守ろうよ！ 電波は大切なライフライン」

近畿総合通信局が発表した内容は次のとおり。

　今回の取り締まりでは、自己の運転する車両に免許を受けずに無線局を開設していた2名を電波法違反容疑として、共同で取締りを行った警察署に告発しました。

　取り締まり結果は、以下のとおりです。

1.不法無線局の種別および局数
　不法アマチュア無線 2局

2.被疑者の住所および年齢
　大阪府堺市美原区在住（50歳）
　大阪府八尾市在住（25歳）

【 参考 】適用条文（抜粋）

（1）電波法第4条（無線局の開設）
「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。（以下省略）」

（2）電波法第110条（罰則）
「次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
～第4条の規定による免許がないのに、無線局を開設した者（一部略）」

　近畿総合通信局は「電波利用環境保護のため、今後も捜査機関の協力を得て、不法無線局の取り締まりを行っていく方針です」と説明している。

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＜「免許をもっていても電波法違反です」と明記＞総務省、「アマチュア無線は仕事に使えません！」ページ開設＆リーフレット作成

●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで

●関連リンク：
・近畿総合通信局 不法無線局の共同取締りで1名を告発－大阪府池田市の路上で警察署と共同取締りを実施－
・総務省 不法無線局の特徴・影響・障害事例（PDF形式）

一般社団法人 日本アマチュア無線連盟（JARL）沖縄県支部は、2023年2月19日（日）に中頭郡北中城村のあやかりの杜で「沖縄県支部大会（ハムの集い）」を開催する。詳細は同支部のWebサイトで下記のように発表されている。

★JARL沖縄県支部大会（ハムの集い）

◆日時： 2023年2月19日（日）10:00～16:00

◆場所： あやかりの杜
　（沖縄県中頭郡北中城村字喜舍場1214番地　電話：098-983-8060）
　　※那覇空港より車で（沖縄自動車道経由、北中城IC下車）約45分（約25km）駐車場あり。

◆内容：
　○沖縄県支部大会（11:00～12:00）

　○アマチュア無線体験会（13:30～16:00）
　　アマチュア無線とは？  免許取得までの流れを解説します
　　実際に無線交信が体験できます
　　※無線に興味のある親子などの参加歓迎

　○出展・展示ブース
　　JR6RL公開運用、ジャンクコーナー、モールス模擬送信体験
　　クラブ局の展示、「あまちゅあがいだんす局」展示
　（株）沖縄電子展示ブース　

詳細は下記関連リンクを参照のこと。

●関連リンク： 沖縄県支部大会（ハムの集い）ご案内（JARL沖縄県支部）

JARL島根県支部は令和4（2022）年度行事として、2023年2月19日（日）9時から15時までの6時間にわたり、島根県内在住のすべてのアマチュア局（社団局を含む）を対象に「第7回 2022島根県OSO通信訓練コンテスト」を、3.5（3.8MHzを除く）/50/144/430MHz帯の自局に許された電波型式、電力で和文による通報（通信本文字数は20字以上）を相互に伝達する形で行う。

　実施方法は、和文による通報を相互に伝達する形式で通信本文字数は20字以上、本文冒頭に「クンレン」の5文字を必ず入れること。「呼出」と「応答」には「クンレン」を3回前置し（通報の伝達に際して通話表の使用は任意）、 次に「RS（T）による相手局のシグナルレポート」と「発信場所の郡市名」を入れて送る。ただし、移動局で常置場所と異なる地点で運用する場合は「△△イドウ」とする。

　得点は、完全な相互伝達通信を1点、相互の報告書提出の確認で1点加点（※支部がチェック加点）。

　ログ提出は3月19日（日）まで（消印有効）。報告書の提出、発信通報や着信通報の記入方法など細かなルールが設定されている。詳しくは下記関連リンクから「第7回 2022島根県OSO通信訓練コンテスト」規約で確認してほしい。

「第7回 2022島根県OSO通信訓練コンテスト」の規約

●関連リンク：
・第7回 2022島根県OSO通信訓練コンテスト規約
・JARL島根県支部