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7K1BIB/AC1AMの業務日誌 (2024/11/22 3:05:41)

現在データベースには 149 件のデータが登録されています。

コールサインが「個人情報」？？ (2020/10/9 9:34:10)

JJ1WTL本林さん（JARL社員・関東地方本部選出）が、2020年9月5日に行われた社員総会継続会に関する記事をご自身の超有名ブログ「 CIC 」に掲載していたところ、JARLから警告書が届き、同時にブログを掲載していたブロバイダにJARLが削除請求を行ったため、プロバイダの手によりその記事が削除されてしまったという事件が発生しました。顛末が以下の記事に書かれています。

2020年10月02日　社員総会報告5－

今回のJARLの「警告書」が、アマチュア無線界に大きな「混乱」を引き起こしていますので、整理しておきます。

コールサインは「個人情報」？

JARLの「警告書」は、「コールサインも会員台帳に登録した個人情報であり、最大限保護されるべき情報」だから、「コールサイン等の個人情報を、各社員の同意なく、ウェブサイト等に掲載し、第三者に公開することは、明らかに個人情報の目的外利用」と主張しています。

明らかに誤った主張です。

アマチュア無線家ならご存じのとおり、コールサイン（識別信号）は、無線局を識別するために総務省から付与されるものです。秘密にされていては識別できませんから、本来的に公開情報です。総務省の「電波利用ホームページ」の「無線局等情報検索」でも検索できます。

情報公開審査会（内閣府（現在は総務省）の審議会）も、平成13年12月19日付け答申書において、「個人に免許しているアマチュア局の呼出符号」は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条1項の「個人に関する情報」（個人情報保護法2条1項の「個人情報」の定義とほぼ同じ）には 該当しない との判断を示しています。（この原稿を書いている最中に、複数の方からご指摘いただき、この件を思い出しました。ありがとうございました。）

情報公開審査会に対する諮問　 https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10302656/www8.cao.go.jp/jyouhou/kiroku/h13_09-10/giji55.html
情報審査会の答申書　 https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10302656/www8.cao.go.jp/jyouhou/tousin/002-h13/093-103.pdf

個人情報保護法の解釈としても、同法により個人情報を守る義務が課されるのは、会員データベースを作ったJARL本体と、そのデータベースの提供を受けた者（例えば、事務局から会員データベースの提供を受けた地方本部・支部の役員）のみです。それ以外のルートでコールサインを知った者は、JARLが負う義務とは関係ありません。

もともと公開されている情報をJARLが会員から集めてデータベース化したからといって、突然、JARLが「秘密」として独占でき、一般人に対し公開を差止請求できる情報に化けるはずがありません。JARLは何様のつもり？と言われても仕方ありません。

「コールサインをブログに書くとJARLに削除させられるのか？」という声が上がっています。ご安心下さい。コールサインを書いただけで、JARLが削除請求権を取得することはありません。

社員の「コールサイン」は公開してはいけない？

JARLの主張を善解するに、JARLが言いたかったのは、ある「コールサイン」を持つ人が「JARLの社員」であることを公開することは許されない、ということだったのかも知れません。

いやいや、JARL自身が、社員のリストを（しかも氏名付きで）公開しているじゃないですか。この主張も成り立ちません（そもそも、WTL氏の記事は、氏名を記載していません。）。

社員の社員総会での行動は公開してはいけない？

結局のところ、JARLの警告書の中で法的に検討に値するのは、以下の部分だけと思われます。

（引用開始）
各社員の出欠、議決権行使書の行使状況及び誰に委任したか、受任者の投票行動等は、まさに信条に係わる情報であり、しかも、各決議は、無記名により行われておりますので、各社員のプライバシーとして、最大限に保護されなければならない情報でございます。

かかる情報について、各社員の同意を得ることなく、ウェブサイトに等に［原文ママ］掲載し、第三者に公開することは、各社員のプライバシーに対する侵害行為といわざるを得ません。
（引用ここまで）

しかしまず、WTL氏のブログに「受任者の投票行動」は書かれていなかったことを指摘せねばなりません。社員が開示請求できるのは「委任状」と「議決権行使書」だけ（法人法第50条第5項、第6項、同第51条第3項、第4項）で、「投票用紙」は開示請求できませんので、社員であっても「受任者の投票行動」は知るよしもありません。また、仮に投票用紙を開示請求出来たとしても、JARLが自分で認めているように、今回の決議は無記名で行われているのですから、やはり、「受任者の投票行動」を知ることはできません（髙尾執行部の方々も知らないはずでは？）。「警告書」にウソは書かないでいただきたいと思います。

WTL氏のブログに実際に書かれていたのは、各社員の①「出欠」と、②欠席した人については「議決権行使書」と「委任状」のいずれを提出したかと、③委任状を提出した人にについては「受任者（代理人）のコールサイン」だけでした（議決権行使書の内容は、WTL氏は知っていたはずですが、書いていませんでした）。

しかし、①と②は、社員がどのような手段で権利行使をしたかという単なる事実に関わるものであり、「信条に関わる情報」とは言えません。

残る③「受任者（代理人）のコールサイン」についても、WTL氏によれば、今回の記事を削除するよう直接求めてきた社員はいなかったとのことです。社員は、所信を掲げて立候補し、多数の会員の負託を受けて当選したのですから、会員に対し責任を負っており、多くの社員が、社員総会でどのような発言をし、どのように議決権を行使したのかをブログ等で明らかにされています（私自身も、もちろん、社員総会での言動を公開する所存です。）。JARLの現状を支持するのかしないのか、どのような立場であれ、社員総会での言動は公開されて当然、かまわないという責任感のある方々が、社員に就任されているものと私は信じています。

JARL組織の秘密主義

逆に、選挙期間中は口当たりのよいことを主張し、当選したのちの言動は秘密というのは、有権者に対する背信行為ではないでしょうか。これは、社員に限らず、理事についても言えることです。

JARLでは、社員総会の速記録やコンテスト委員会によるパプコメ（ 1．JARLコンテストについての意見募集結果発表）では意見表明者のコールサインが公開されるのに、理事会における理事の発言については発言者の氏名・コールサインは公開されないのです。むちゃくちゃです。

このような組織の不透明さ・秘密主義が、責任ある方々の無責任を生み、今のJARLをおかしくしているのではないでしょうか。

（横道にそれますが、髙尾義則氏率いる「 JARL会員ファーストの会」のウェブサイトには、選挙期間中は、候補者個人個人の所信・公約が掲載されていましたが、選挙が終わるや早々と（しかも社員総会で理事として承認される前に）、各個人の所信・公約は削除されてしまいました。ですが、公約は、地方本部長・理事に就任した後に実現することを会員に約束したことがらなのではないのでしょうか。）

削除請求の真の目的

こうして分析していくと、今回のJARLの削除請求は、③「受任者（代理人）のコールサイン」のリストが開示されて困る人が、「社員の個人情報」「社員のプライバシー」なるものに名を借りて、都合の悪い情報の削除請求を行ったものとの疑いを禁じ得ません。ここで、今回の社員総会と継続会における議決権行使書・委任状の状況から、「大きな意思」による動員がかかったことが推測されることについて、 2020年9月27日に行われた「JARL正常化タウンミーティング（第2回）」で報告致しましたので、ご覧いただければと存じます。

また、上記のとおり、JARLの主張は多くの事実誤認を含んでいますが、事実誤認に気づくはずもないサイトサーバーのブロバイダにも削除請求を行い、WTL氏の記事を削除させたことは、社員に対する不当な言論弾圧とすら言えます。他方で、髙尾氏に支援された社員候補者が、支部活動で得たと推認される会員の個人情報を選挙活動に利用した件は、極めていいかげんな理屈で不問とされたのです。何というダブルスタンダードでしょうか。

髙尾執行部は、最悪手を選択したと言わざるを得ません。

JARLの顧問弁護士

最後に、今回の「警告状」は、第52回理事会で「顧問」に選任された「弁護士法人法律事務所オーセンス」所属の弁護士2名がJARLの代理人として送付したものです。この2名の弁護士は「社員総会の継続会に関する仮処分」からJARLの代理人に就任しており、アマチュア無線家ではないと伺っていますので、現時点で、アマチュア無線界のあれこれをご存じないのは無理もないことかも知れません。ですが、弁護士は、作成した書面は外に出す前に依頼者のチェックを必ず受けるものです。髙尾執行部と事務局が今回の警告状の案文をきちんとチェックしていれば、「コールサインは個人情報である」というような明らかな誤りの主張は防げたものと思われます。

（上記理事会の議事は、「顧問弁護士」とJARL定款第29条にいう「顧問」を混同している嫌いがありますが、それはともかく、）組織の顧問弁護士は、会長や執行部に属する個人の利益を守るために雇われた者ではなく、顧問先組織であるJARL＝会員の総体のために、会員から集めた会費をもって雇われた存在です。このことは、弁護士倫理の基本です。法律事務所オーセンス所属の先生方におかれまして、今後のご活躍にご期待申し上げる次第です。

（2020-10-09　記）

違法無線機販売規制に関する意見を「縦割り110番」に提出しました (2020/9/17 22:11:52)

2020年9月16日に発足した菅義偉内閣で行政改革担当大臣に就任した河野太郎氏が、「行政改革目安箱（縦割り110番）」を立ち上げられました。

行政改革目安箱(縦割り110番）を立ち上げました。
無駄な規制、仕事を妨げている規制、役所の縦割りで困っていること等々、規制に関する情報をお送りください。
霞ヶ関の住民からのインプットも歓迎します。 https://t.co/bCg371L4Xf
— 河野太郎 (@konotarogomame) September 17, 2020

「アマチュア無線の規制緩和を！」とか言いたくなりますが、「縦割り110番」だそうなので、もう少し現実的なものとして、以下の意見を投稿してみました。

《↓引用開始》

電波法第102条の11第5項の削除をご検討下さい。

日本の電波法に適合しない無線機が、インターネットサイトや雑貨店等で公然と販売されている現実があります。これらを購入した使用者が違法無線局を開設・運用してしまう結果、消防無線、業務無線、特定小電力無線、アマチュア無線等に対する、深刻な電波障害が引き起こされています。

総務省も、定期的に購入テストを行っています（ https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000032.html ）が、違法無線機の販売の撲滅には至っていません。

違法無線機の製造・輸入・販売が撲滅されない原因は、総務省が違法無線機の製造・輸入・販売業者に対する措置を行うにあたり経済産業省の同意が必要とされており、単独で権限を行使できないからと思われます。

電波法第102条の11第2項は、総務大臣に、技術基準に適合しない設備の製造業者、輸入業者または販売業者に対し、必要な措置を行うことを勧告する権限を、同条第4項は、そのような業者が勧告に従わないときは措置を講ずることを命令する権限を与えています。ところが、なぜか、同条第5項が、第2項の規定による総務大臣による勧告に関し経済産業大臣の同意を要求しているのです。

同条による勧告・命令は、電波法と無線技術に関する高度で専門的な知識と判断が必要であり、総務省（総務大臣）がその単独の責任においてなすべきものです。総務大臣がその専門的な知識に基づき是正措置を取るべきと判断した状況において、それらの専門的な知識を有しない経産省（経産大臣）が是正措置を講ずべきではないとして不同意とすることは考えられませんし、そのような不同意は適切ではありません。このような意味のない障壁により、総務省による電波行政の実現が阻害されているのは、典型的な縦割り行政といわざるを得ません。

何卒、電波法第102条の11第5項を削除して下さいますよう、よろしくお願いいたします。

弁護士・第1級アマチュア無線技士　山内貴博

参考条文

（基準不適合設備に関する勧告等）
第百二条の十一　無線設備の製造業者、輸入業者又は販売業者は、無線通信の秩序の維持に資するため、第三章に定める技術基準に適合しない無線設備を製造し、輸入し、又は販売することのないように努めなければならない。
２　総務大臣は、無線局が他の無線局の運用を著しく阻害するような混信その他の妨害を与えた場合において、その妨害が第三章に定める技術基準に適合しない設計又は当該設計と類似の設計であつて当該技術基準に適合しないものに基づき製造され、又は改造された無線設備を使用したことにより生じたと認められ、かつ、当該設計と同一の設計に基づき製造され、又は改造された無線設備（以下この項及び次条において「基準不適合設備」という。）が広く販売されることにより、当該基準不適合設備を使用する無線局が他の無線局の運用に重大な悪影響を与えるおそれがあると認めるときは、無線通信の秩序の維持を図るために必要な限度において、当該基準不適合設備の製造業者、輸入業者又は販売業者に対し、その事態を除去するために必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
３　総務大臣は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。
４総務大臣は、第二項の規定による勧告を受けた製造業者、輸入業者又は販売業者が、前項の規定によりその勧告に従わなかつた旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置を講じなかつた場合において、混信その他の妨害を与えられた無線局が重要無線通信を行う無線局であるときは、無線通信の秩序の維持を図るために必要な限度において、当該製造業者、輸入業者又は販売業者に対し、その勧告に係る措置を講ずべきことを命ずることができる。
５　総務大臣は、第二項の規定による勧告をしようとするときは、経済産業大臣の同意を得なければならない。

《↑引用ここまで》

なんと、「全てのメールに河野太郎本人が目を通します」とのことです。何か反応をいただけるでしょうか。

（2020-09-17　記）

社員総会続行会の結果を受けて (2020/9/6 16:25:04)

2020年9月5日に行われたJARL第9回定時社員総会の続行会は、正常化プロジェクトの理事候補4名が否認されるという結末に終わりました。とてもとても残念なことですが、これもJARL型民主主義が出した現時点での結論です。その要因を冷静に分析し、今後に生かします。

同時に、私のJARL社員（関東地方本部選出）の任期が始まりました。528票もの皆様の負託を頂いたことを改めて思い起こし、身を引き締めております。今後は、代理人としてだけではなく、社員本人として、認められたツールを最大限活用し、JARLの正常化に向けて微力を尽くして参ります。

引き続きご支援・ご指導をよろしくお願いいたします。

（2020-09-06　記）

JARL社員総会継続会によせて (2020/9/5 9:34:04)

本日、2020年9月5日、JARLの第9回定時社員総会の継続会が開催され、第2号議題（理事・監事候補の承認）が審議されます。

現・髙尾日野岳執行部の数多くの問題点が明らかになっている今、社員の皆様おひとりおひとりのご判断を、アマチュア無線界全体が注目しています。

今明らかになっている問題はまだ一部です。JARL正常化プロジェクト・JARL正常化弁護団は、今後も分析・追及を続けます。

正常化プロジェクトによる票読みをしていますが、正直申し上げて、結果についての確証は得られていません。

私たちに対する熱い支持の声を寄せ、委任状を出して下さった社員の方は、本当にたくさんいらっしゃいました。他方で、社員に対する会長側の締め付けが行われ、「正常化プロジェクト側の指摘は理解できるが、しがらみが・・」と、半ば悲鳴のような社員の声も聴かれました。私は、いたたまれない気持ちになりました。

ご参考：九州社員であるJR6IKD中嶋さんのブログの「JARL社員総会に向けてのお願い」

不確定要素は、「今日、何名の社員の方が実際に出席されるか」です。すでに議決権行使書を提出していたが、当日の議論を聞きたいので出席するという社員の方が、私が知るだけで何人もいらっしゃいます。このような方の議決権行使は、いったん白紙になっています。今日の質疑を聞いて、正しい判断をされることをご期待申し上げます。

私が注目している点は以下のとおりです。

・理事候補の髙尾氏、日野岳氏が、投票の前に候補の辞退を表明するか。

JARLの混乱、仮に執行部を続けられたとしても茨の道、JARLに対するアマチュア無線界、会員の皆様の厳しい目を本心で受けとめられれば、「混乱の責任を取って辞退する」のが、常識的な対応と思われるのですが、どうされるでしょうか。

・「JARL会員ファーストの会」に属する理事候補 （JG1KTC 髙尾義則氏、JH1NLL 安部慈孝氏、JE4WWK 金子由次氏、JA6HUG 中村信雄氏、JA7AJH 尾形和俊氏、JA8ATG 原恒夫氏、JA8DKJ 三井　武氏、JH8HLU 正村琢磨氏、JF0JYR 髙橋哲也氏） が、今回明るみになりつつある髙尾執行部の不祥事について、どのような見解を述べるか。

なお、JH1NLL 安部氏、JE4WWK 金子氏、JA6HUG 中村氏、JA8DKJ 三井氏は現社員であり、髙尾氏から強く出席を要請されているでしょうから、今日の継続会で、理事候補として答弁することができるでしょう。他方、そもそも社員総会に出席しない理事候補が複数いると聞いています。社員に選任してもらう立場の理事候補が欠席したとしても、電話での答弁はできるでしょう。

・髙尾氏は、多額の経費をつかった一連の「打ち合わせ」の目的をどう説明するのか。

6月28日は「ひろくアマチュア無線家の意見を聞くため」と答弁していましたが、それでは、会員から集めたJARLの資金を支出することは一切正当化されません。タダ飯をごちそうしている場で、客観的な意見が聞けるはずはないからです。また、「髙尾会長のポケットマネーでごちそうしてもらった」と思っている出席者も多かったことでしょう。実はJARLのカネでごちそうになっていたと知り、複雑な気持ち、裏切られた気持ちになっている方も多いのではないでしょうか。

・髙尾氏は、不適切な支出について、JARLへの返金を約束するか。

・そもそも継続会を終了させられることができるか。

2時間では質疑は終わらないでしょう。会場は21時まで確保されていると聞いています。

・社員総会継続会終了後、理事会を開催する時間が取れるか。

なお、Zoomによる理事会が行われそうです。参加理事を全員強制ミュートにし自由に発言できないという、違法な理事会がまた行われるのでしょうか。

（2020-09-05　10:30　記）

JARLタウンミーティング（第1回） (2020/8/31 9:53:01)

新たな試みとして、昨晩（2020年8月30日）の夜20時30分から、Zoom上で「JARLタウンミーティング」を開催しました。先日の「東海ハムの祭典」に刺激されて企画させていただいたものです。

前日の15時過ぎにTwitterで告知しただけなのですが、開始時点ですでにログインしていただいた方は200人を突破。JARLの現状と将来について関心をお持ちの方がこんなにも多くいらっしゃることを改めて実感しました。

1時間目：JARLの財政について（後ろ向きな話）
2時間目：JARLに期待される役割（前向きな話）
3時間目以降：（有志で）呑み会

の予定で始めたのですが、議論は盛り上がり、最も多かった時点で参加者は230人を超えていたようです。2コマ目が終わった時点で23時を過ぎており、参加者は150人強、3コマ目のフリーディスカッションは深夜1時まで続きました。

私からのプレゼン資料を載せておきます。途中でお示しした開示された領収書の分析結果は、近々、開示します。

20200830_JARLタウンミーティング.pdf ダウンロード

みなさま、ご参加ありがとうございました。準備不足で不手際がありましたら、初回ということで何卒ご容赦ください。

また、開催したいと思います。

（2020-08-31　記）

JARL社員各位にメール (2020/8/30 20:07:38)

JARL社員128名の皆様にメールを送りました。

（引用ここから）

JARL社員のみなさま

7K1BIB山内と申します。JARL正常化弁護団の団長を務めております。
先日のお手紙に続き、[@ jarl.com ]メール宛に失礼申し上げます。

2020年9月5日に行われる社員総会「継続会」について、私のところにも多数のお問い合わせを頂いています。私なりに整理してみましたのでご参考になれば幸いです。

●以前提出された議決権行使書はそのままでよいとお考えの方

→そのまま、何もされなくて結構です。

ですが、多くの方が、現執行部の不祥事が明らかになる前に、議決権行使書を提出されました。実は、提出されている議決権行使書の票数を見ると、このままでは、高尾氏・日野岳氏は過半数の賛成を得る可能性が高い状況です。

つまり、社員各位が議決権行使書を変更されない限り、「社員は、JARL現執行部による数々の不祥事を承認した」と見られてしまいます。

これで、本当によろしいのでしょうか。

いろいろな人間関係があることも理解しております。ですが、議決権行使書を提出された後に判明した事実を見て、個人的には「まずかったな」と思っていらっしゃる方が、実は多いのではないでしょうか。

およそ10人の方が議決権行使書を変更すれば、高尾氏・日野岳氏への賛否は逆転します。執行部は交代し、JARLは大きく変わります。

128人のうち、たった10人です。現執行部の地位は決して盤石ではありません。

どうか、お近くの社員の方とお話になって、再考していただけませんでしょうか。

●以前提出された議決権行使書を変更されたい方

→9月5日に出席されれば、以前の議決権行使書・委任状は自動的に無効になります。

→継続会への出席が難しい方は、先日、弁護団からお送りした委任状用紙をJARL事務局にご提出ください。この用紙で問題がないことは、JARL側に確認済みです。

事務局宛の封筒（SASE）の切手代は、弁護団を支持して下さっている多数のJARL会員・アマチュア無線家からのカンパから出させていただきました。

代理人はどなたでも結構ですが、必ず、その方の事前の了解を取ってくださいとのことです（JARL事務局の指示）。

正常化弁護団としては、代理人として、以下の3人の方を推薦致します。

ＪＨ４ＰＨＷ　坂井志郎社員　 jh4phw@big.or.jp
ＪＪ２ＪＩＸ　後藤　直社員　 jj2jix@gmail.com
ＪＡ３ＨＢＦ　田原　廣社員　 cpavk016@hct.zaq.ne.jp

先日のお手紙以降、新たに坂井社員を加えました。坂井社員は、今年の選挙で、関東1＝全国1位の得票を得た方です。

●以前提出された議決権行使書を変更されたいが、代理人に「白紙委任」はしたくない方

→JARLからの文書には、議決権行使書を提出し直すことはできないと書かれていましたので、代替策として「議決権行使指示書」を用意しました。

例えば、坂井社員を代理人とする委任状をJARL事務局にご提出いただくとともに、坂井社員宛の「議決権行使指示書」に賛否をお書きいただいて、私宛にお送り下さい。坂井社員は、委任された議決権を、ご指示どおりに行使することをお約束します。後藤社員、田原社員も同様です。

委任状　　　　　　→JARL事務局へ（先日のSASEをご利用ください）
議決権行使指示書　→私へ

私のメールの宛先： 7k1bib@gmail.com
「議決権行使指示書」の内容をメール本文にコピーしてくださっても結構です。又はFax:03-6889-8165も可です。

これで、「白紙委任」にはなりません。社員の皆様の「現在のご意見」を忠実に社員総会に反映させるための工夫として、ご提案申し上げます。

以上、突然のメールにて失礼致しました。継続会終了後は、私も関東地方本部選出の社員に就任致します。何卒よろしくお願い申し上げます。

ご不明の点がありましたら、メール（ 7k1bib@gmail.com ）または携帯電話（090-4138-3812）にいつでもご連絡ください。

de 7K1BIB 山内貴博

（引用ここまで）

（2020-08-30　記）

「社員総会の継続会に関する仮処分申立」の成果 (2020/8/28 13:42:35)

2020年6月28日に開催されたJARL第９回定時社員総会が「続行」となったにも関わらず、継続会（続行会）の開催について、JARL執行部からは何の連絡も発表もなく、7月15日に行った委任状の取り扱いに関する質問も、無視されたままでした。

そこで、 JARL正常化プロジェクト所属の社員16名は、JARL正常化弁護団所属の弁護士10名を代理人として、東京地方裁判所に対し、JARL及び高尾義則氏個人を相手方（債務者）として仮処分を申し立てておりました。

JARL側は、今回は、永年の顧問弁護士であるJA1QIW鈴木誠弁護士ではなく、「法律事務所オーセンス」の森田雅也弁護士、西尾公伸弁護士、森中剛弁護士を代理人に起用しました（これらの代理人の起用は、JARL現執行部の一存で決められたことであり、他の理事には協議も報告もありませんでした。）。

2020年8月24日（月）に開催された東京地方裁判所における審理を経て、JARL正常化の観点から、以下のとおり一定の成果が得られましたのでご報告します。

1　JARL現執行部（髙尾会長及び日野岳専務理事）がようやく動き、定時総会の継続会が、2020年9月5日（土）13時から東京・新宿にて開催されることとなりました（既報のとおりです。）。

2　継続会に向けて、(1)社員は、既に提出した議決権行使書を撤回することができる、(2)社員は、改めて委任状を提出することができる、(3)議決権行使書と委任状では、委任状が優先する、という、正常化プロジェクト及び正常化弁護団が主張していた法的に正しい取り扱いを、JARL現執行部がようやく受け入れました。

→6月28日の定時総会直後に問い合わせた社員に対し、JARL事務局が、「議決権行使書は撤回できない」「委任状も提出できない」と説明したことがあったようですが、その説明は法的には誤りです。取り扱いが変更されましたので、社員の方はご注意下さい。

3　JARL現執行部が、根本紀正氏を監事候補者とする議案を、「無線局免許の失効」を理由に取り下げることを改めて確認しました。

→監事は、「正員」の中から選任されることが定められており（JARL規則第26条第2項）、「正員」は「電波法に規定するアマチュア局の免許を有する者」と定義されています（JARL定款第7条）。この度の議案取り下げで、「局免を喪失した会員は、JARL正員ではなくなる」ことを、JARL現執行部がようやく認めたことになります。

以上のとおり、この度の仮処分により、JARL現執行部による法に反する組織運営が、一定限度ではありますが「正常化」されましたので、この度の仮処分申立は取り下げにより終了させることと致しました。

このような成果が上げられたましたのも、JARL会員・アマチュア無線家の皆様が、正常化プロジェクト及び正常化弁護団に寄せていただいたご支援（カンパを含む）のたまものです。深く感謝申し上げます。

なお、残念ながら、JARL現執行部にまつわる以下の問題は解決されていません。

(1)　高尾氏は、臨時理事会を招集すること、根本紀正氏の監事候補取り下げについて決議することを拒否しました。（髙尾氏が、根本氏の監事候補取り下げについて理事会で審議せず、独断で決めました。：2020-09-03 追記）

→他にも、会計帳簿開示拒否問題、「ビール券」問題、ハムフェア2020独断中止問題等、問題が山積していますが、高尾氏は、継続会までの間に理事会の招集は行わないとのことです。理事会無視の独断運営が続いています。

(2)　JARL現執行部は、社員が事前に提出した準備書面に対する回答を、続行会の前に社員に提供することを拒否しました。

→JARL現執行部は、6月28日の社員総会前は、事前の準備書面による質問に対し「書面で回答する」としていましたが、実際には間に合いませんでした。この度、JARL現執行部は、「書面で回答する」との方針を撤回し、回答時期をさらに遅らせて、継続会当日に回答するとしたものです。社員の質問に対し執行部が誠実に回答することは、説明責任を負う理事として極めて重要な責務ですが、JARL現執行部は逃げ回っているように見えてきます。

(3)　JARLは、「幽霊正員問題」を早急に解決すべきです。

→「幽霊正員問題」とは、「正員の局免が有効か否かの調査をJARL執行部・事務局が怠っているために、局免が失効しており本来は正員ではない会員が『正員』として扱われている問題」のことです。 JJ1WTL本林氏の指摘によれば、2020年3月の時点で、実に6,158名の「幽霊正員」が存在しています。

最大の問題は、これら6,000名を超える「幽霊正員」に選挙の投票用紙が送られ、投票権を持たない者による大量の投票が行われている可能性があることです。また「幽霊正員」に限らず会員の転居先が不明の場合、投票用紙は差出人であるJARL事務局に返送されますが、返送された投票用紙がその後どのように処理されているかは明らかではありません。

この度、局免が失効した正員は「正員」には該当しないことを、JARL現執行部も明確に認めました。正員の局免の有効・無効を調査し、「幽霊正員問題」を大至急解決することが求められます。

（2020-08-28　記）

オンライン「東海ハムの祭典」にパネリストとして参加 (2020/8/25 9:39:00)

2020年8月23日に開催された第52回東海ハムの祭典は、「日本初のオンライン・ハムフェア」として、ZoomウェビナーとYouTubeを使ってオンライン・オンライン配信されました。

私は、10時30分から1時間の枠、伝統の行事「支部と語る会」に、パネリストとしてお招きいただき、オンライン参加させていただきました。

事前に、「『支部と語る会』というタイトルなるも、東海地方支部との対話は最初だけで、あとはJARLの現状について議論することになりそう」と聞いており、実際にそのとおりになりました。JJ1WTL本林さんがさっそくまとめを公開されています（ご自身もパネリスト）。ぜひご一読下さい。

Rept on #52東海ハムの祭典支部と語る会

JARL執行部の現状については、 JARL正常化プロジェクトのウェブサイトや私のこのブログで情報発信申し上げてきたところですが、文字ではなく言葉で、しかもオンラインで全国のアマチュア無線家の皆さんに情報発信できたことは、とても有意義なことでした。Twitter、Facebook、メール等々で、「JARL執行部の現状について初めて聞いた」「問題点がよくわかった」という、たくさんの声を頂きました。Zoomのチャットでリアルタイムに意見交換できたのも大変よかったと思います。

ところで、私も巡回拝読している「TAKAさんの毎日が発見・ブログ」が「東海ハムの祭典」について記事を公表されています。

東海ハムの祭典

4枚目の写真は私ですね。「ハムらしい背景　発言者はこれぐらい大きいほうが良さそう」と書いてくださって、前日から「写り」を気にして準備していた私としては冥利に尽きます^^/

映像ではどういう状況かわかりにくかったと思いますので、思い切って私のシャックを公開しちゃいます。ゴチャゴチャシャックでお恥ずかしいのですが、Zoomに映っていた私の背中側から撮った写真です。ノートPCの右上に丸いWebカメラが写っていますが、これでZoomに参加していました。

Zoom画面上私の右側に映っていたのは、席の左手に並べている古いリグたちです。昔の古いリグの「味」に抗えずこんなに集めてしまいました。

RJX-601が2台あるのは初期型（下：「NATIONAL」）と後期型（上：「National」）です。この機種、リアルタイムには知らない世代なのですが、写真で見てパネルのかっこよさに惚れ込み、ヤフオクで落としてしまいました。

学生時代、リアルタイムに憧れていたのは、下の写真の下に写っているTR-851Dです。ディスプレイの色、その右下のモード表示部分の精巧さ、四角いボタン・・。30年経って「大人買い」することができました。

TR-851Dの上に乗っているのは、FT-720Uという430MHz/10Wモノバンダーです。25年以上前、就職直後でカネがなく、5Wハンディ機でしょぼい波しか出せなかった私を見かねた札幌ローカルのOMがサプライズで下さったものです。40年以上前の1979年発売の機種ですが、今でも送受信できます（局免上も）。絶対に捨てられない想い出のリグです。

話がかなり脱線しました。東海ハムの祭典で議論されたことは、嘘偽りありません。現執行部の問題は過去の話、私たちはJARLの未来を語りたいのです。

わずか1ヶ月で「オンライン・ハムフェア」を実現し、各エリアで体験局を開設。実際に行動するJARL正常化プロジェクトのメンバーに、JARLの運営を任せていただけませんか？

すべては、9月5日の続行会での社員の皆様の行動にかかっています。

（2020-08-25　記）

【速報】継続会は9月5日（土）13時から開催 (2020/8/21 23:13:56)

既報のとおり、JARL正常化プロジェクト所属の社員16名は、JARL正常化弁護団所属の弁護士10名を代理人として、継続会の開催等を求める仮処分を申し立てました。

本日（2020年8月21日）、JARL側から答弁書と証拠資料が提出されましたが、その中に、乙第1号証として「継続会の開催に関するお知らせ」が含まれていました。JARL Web等での告知はまだありませんが、社員の皆様のご予定にも関わることですので、急ぎ公表いたします。同文書によれば、

(1)　第9回定時社員総会の継続会は、2020年9月5日（土）13時より、ベルサール西新宿で開催されます。

(2)　高尾氏が監事候補者として推薦していたJH1UBU根本紀正氏については、アマチュア局の免許が失効していることが判明し「かかる議案は、当連盟の定款および規則に反する無効な議案で（ある）」ことを理由に、採決の対象としないとのことです。

→JH1UBU局については、2020年7月22日付けで再開局したことが確認されています（ JJ1WTL本林社員のブログ参照）が、監事候補者に戻すことはしないようです。

(3)　既に提出された議決権行使書・委任状の撤回や、委任状の再提出を認めるとのことです。

→ 正常化プロジェクト及び正常化弁護団が、かねてから違法と指摘していた点について、ようやく執行部が是正に応じました。

(4)　事前の準備質問による質問については、招集通知では書面にて回答するとしていましたが、「社員総会の趣旨に鑑み」、本継続会で回答との方針に変更するとのことです。

→6月28日の社員総会からすでに2ヶ月以上が経過しており、回答書が準備できなかったとは思えません。当初の方針から大幅に後退し、社員の質問をないがしろにする対応であり、極めて遺憾です。

(5)　出席希望票は添付されていますが、出席を控えるようにとの呼びかけはなされていません。「適切な感染防止策を実施する」とのことです。